道州制で日はまた昇るか？？？

トヨタ０９年９７０万台　世界販売計画、下方修正を発表
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008082902000050.html

トヨタの販売台数が減っている。
これは世界的な景気の減速のためだが、
エコ的には、車がそんなに売れないというのは、いいことだ

ガソリン車はそんなに売れなくても、もういいのでは？

世界のトヨタは、早く次の時代のための車開発をしてほしい。

上記記事でも、
；電気自動車の研究開発を加速させ、一〇年代の早い段階で次世代車の量産化を図る考えを表明。家庭用電源から充電できるプラグイン・ハイブリッド車の投入時期を、従来の一〇年から、〇九年末に前倒しした

とあるが、そんな程度ではなくて、もっともっと、地球上の輸送手段すべてのグランドデザインを変革するような新しい車がほしい！

たとえば、毎日の近距離移動に使う車は、遅くてもいい。30キロ程度で十分。1人乗りもあっていい。
そういう車で、ターミナル駅についたら、そこから鉄道やモノレールに乗り継いで、渋滞もなくラクに早く目的地まで行ける。だからでっかいガソリン車はあまり必要なくなる。

このような未来の交通網のためには、
行政の協力が必要。ガソリン車ブンブン走り回らせるための高速道路の建設は即刻中止して、
・環境に配慮して低CO2
・ユニバーサルデザインで、快適で
・地域の自然や景観を破壊せずに調和した、
そういう交通網を整備せよ。
ガソリン使用量も、CO2排出も10分の１に激減！
そしたらアメリカや中東や、世界の勢力図も激変するのだろう

・・・というようなミッションは日本政府と国交省には無理だから、
トヨタと、道州が協力してやるべき。
北海道あたりと組んではどうか？

成功したら、世界中がマネをする。
トヨタの車と、地域づくりと、セットで世界に売れて、日本も再浮上。

東京都心部から最短、最大級の里山、稲城市「南山」（ポンポコ狸山）消滅の危機
http://www.news.janjan.jp/area/0808/0808094212/1.php

；東京都は温暖化対策のために、東京湾に海の森を創っている。その広さ約８８ｈａ。この開発地域の広さとほぼ同じ森を、何１０年とかけて創ろうとしている一方で、何１０年もかけて育った何万本もの木が茂る里山の森が同時に消えようとしている。

お金持ち東京都も、こんなにヒドイ、無駄遣い。
埋め立てた人口の森を作って、一方本物の森は消滅させるなんて。
何もしなければ両方で100億円以上のお金が浮くから、
ネットカフェ難民問題に使えばいいのに。そのほうが東京の将来のためになるよ。

一方、熊本県では、

川辺川ダム中止、民主党県連が知事らに要請
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080827-OYT8T00115.htm

総工費3300億円、1966年に計画されたダム計画をめぐって反対運動がおきている。
知事は国のダム建設にやや慎重な姿勢。
ここでも、球磨川の豊かな自然を守ろうという市民運動がおきている。

どちらも、計画は中止になっていない。
もし、上記ダムが多少は必要だというのが事実だとしても、
それよりも医療費や福祉予算を充実させるほうが
みんな喜ぶのではないか？

補正と来年度予算を連結　総合経済対策、政府原案判明
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200808250331.html?ref=any

追記に参考資料をあげましたが、とにかく、教育・介護・低炭素・・・
と何でもアリの大盤振る舞いメニュー。
これってほんとに景気対策なの？　よくわからない。
国の基準で全国いっせいに、このよくわからないメニューを実行しても
打率1割いくかどうか、ではないか？
せめて、各地域にこのメニューを任せて、
どれとどれをやるか、やらないかは地域にお任せします
だったらまだ話はわかるのだけど。

全部あわせたら1兆円とか2兆円とか、まだはっきりしていない経済対策。
しかし、問題はそれだけ使ったら経済成長率○％上がるとか、
そういう保証は全くないことだ
「これやったらいいかも・・・」　程度の思いつきで、
1兆円も2兆円も使ってもらっては困るのだ。
1000兆円の国の大借金がさらに増えるだけで、
わたしたちにとっては、
景気はよくならずもっと国民生活は厳しくなり、
財政赤字で医療や介護サービスはさらに減り、
将来の財政再建負担がのしかかる

↑　というようにはならないという論証は、全くできない。
そんな頼りない対策しかとれない、頼りない政府を
私たちは容認してきてしまった。
「なんかイロイロやってみましたけど、やっぱりダメみたいです、世界情勢が厳しすぎたんで」
とか言われても。

やはり、責任ある政策がとれるように
お金を使うのはできるだけ分権して、
できるだけチェックのきく近いところで、
住民に情報公開して進めないと、もう無理だ。

一番の景気対策は、
一刻も早く、ちゃんと分権して道州制にすることだ。

（経済対策内容は追記で参照）

債務保証の三セクなど、６県・市で累損200億円超　日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080824AT3B1903O23082008.html

オリンピックの記事がまだ幅をきかせる新聞のなかで、
日経が日曜トップ記事で上記。
あの橋下知事が引越し検討中のWTCをはじめ、
三セクの赤字が大変だ！　というもの
何が大変かというと、例えば大阪の三セクの赤字合計金額は1000億円近い。
これらの多くは自治体が肩代わり契約を結んでいる。
つまり市民のこれからの負担になってしまうということ。

巨費を投じて造った人も、
のほほんと社長室にいた人も、
お金を貸した人も、
そりゃー気楽なものです
いざというときは膨大な赤字は市民の財布から払ってもらえるのだから、
事業に真剣に取り組めと言われたって、そりゃ無理ってものですよね

こんな事態を許すしくみがあって、
地域の自立を！　とか言うのは無理です。

大阪の人はお金にきっちりしているから、無駄は許さないと思うけど、
そんな関西人の財布のきっちり閉まったヒモをすり抜けて
お金をもっていく、恐るべし第三セクター！！！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm?from=any
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

↑　違うと思う。ネットカフェ難民に必要な対策は。

現状、月に１０数万円稼いでいる人が職業訓練を半年受けたら、
３０万円稼げる仕事に就けるのか？　
職人など、けっこう専門技能があり、以前はもっと収入があった人でも
今は厳しくなっている、という就労環境全体の変化があるという。
雇用所得全体のパイの大きさは職業訓練では変わらないだろう。

現にかれらは一応就労して少しの収入があるのに、
貯金や安定収入がないため住まいが持てないのだから、
必要なのは、まずは住むところ。

やっぱりこの問題でも、早いとこ分権して地域に任せたほうが対策はとれるはず。
基礎自治体が保証して、古い家屋でも、公団でも、公務員社宅でも、ある程度確保して提供すればいい。
地域ごとに住まいをやりくりする方法は違って当然。

東京にネットカフェ難民が多いのなら、難民村とか作ったら？
東京は予算がいっぱいあるから、低収入者のための団地をまとめて
どーんと確保。（でもそんなに予算はかからないはず）
そこで、毎日歌ったり踊ったりしてパーティする。
周りに屋台とか増えてきて、屋外バーも繁盛。
バンド演奏や野外演劇、お笑いのステージも始めて、
そのうちに、文化の発信源になる。

雨宮処凛さんも賛成してくれないかな？

17日の毎日新聞のニュースでは、道州制についてのアンケートの結果があった。

知事アンケート：道州制「賛成」６割
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080817k0000m010095000c.html

道州制に明確に反対しているのは、福井、兵庫、奈良の３知事。その他のは
道州制よりは地方分権を優先すべき、などと言っているので、
道州制自体に反対というわけではないらしい。

これはすごい数字だと思う。
道州制になったら、都道府県はなくなり知事はいなくなるというのに、
自分の地位がなくなってもやはり道州制のほうがいい、と言っているわけだから。
と同時に、知事として都道府県を運営することの限界を感じているのかもしれない。

毎日新聞の今回のアンケートはなかなか質問がおもしろい。

今またしつこく、
Q　三位一体は評価できるか？
A 評価できる　はわずか１人。１人いるのが不思議ですけどねーー。

Q　二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減などを目的としたコンビニエンスストアの深夜営業規制を政府がすべきか
A　「全国展開のコンビニの規制は政府がやるべきだ」（東国原英夫宮崎県知事）など２人が「全国一律に規制」を支持。秋田県の寺田典城知事、大阪府の橋下徹知事ら９人が「自治体の判断で規制」、福岡県の麻生渡知事ら７人が「規制反対」と回答した。２９人は回答を留保した

↑↑　ここでも東国原知事、橋下知事の個性が発揮されていますね
なかなかいいアンケートだと思います