道州制で日はまた昇るか？？？

きのうの「近畿ブロック知事会議」の続報で、
まだすごいのが出てきた。

当日は、シナリオなしで知事が直接議論したら
本音爆発だったそうだが、
ここまで言っていいの？　というのが、

荒井奈良県知事。

「国から欲しいのは一に金、二に権限」
「国のリソースで一番いらないのは人」と断言。「余る人材は、国が始末する仕事」
「（広域連合で）地方（における中央）集権になり、（県に）お金が来なくなる」
「『関西“有志”広域連合』で」「先に進んで頂いて、いい面を見せてくれれば、（後から）喜んで入る」。

なんかすごい。

こんなにすごいことを言いまくっているのは、
結局、改革推進派の橋下知事があまりにも目立っているから、
これくらい言わないと引きずられてしまう、
ということで、これもまた橋下効果といえる。

奈良、追いて行っちゃえ。
奈良の次の知事選はいつだ？？？

地域連合　知事が反対論
2009年11月06日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000320911060001

関西広域連合を巡って意見が対立した荒井知事（右から２人目）と橋下・大阪府知事（右端）＝４日、京都市右京区の大覚寺

　◆近畿知事会「県にお金来ない」

　奈良は参加しない、やるなら勝手にどうぞ――。「関西広域連合（仮称）」を話し合った４日の近畿ブロック知事会議で、荒井正吾知事は一貫して突っぱねた。反対理由を並べ、奈良が大阪に吸収された１３０年前の話まで持ち出し「今の仕組みをいじる必要はない」との強い批判をにじませた。（高橋友佳理）

　「広域連合」とは、近畿広域にまたがる行政機能を、国から府県横断で作る新組織に移す構想。中央省庁の出先機関の原則廃止を打ち出す民主党政権の誕生で、橋下徹大阪府知事が出先機関の「吸収」を提唱し、４日の会議で最重要課題とされた。１兆３千億円の予算を持つ「近畿地方整備局」が想定されている。

　荒井知事はまず、新組織は「余計」だと批判する。すでに国の組織があり、府県がある。その間になぜ、新組織を作るのか。「屋上屋を架すもので、意思決定の煩雑化、業務の非効率化、余計な経費の発生を招く」と繰り返す。

　ただ、国から地方への権限委譲には熱心で、４日の会議でも「国から欲しいのは一に金、二に権限」と述べた。

　さらに知事が拒むのは、権限委譲で余る国家公務員を受け入れるという点だ。広域連合では近畿地方整備局の人員を傘下に組み込む。これに荒井知事は「国鉄改革の経験からも、国のリソース（資源）で一番いらないのは人」と断言。「余る人材は、国が始末する仕事」と言い切った。

　橋下知事は「出先機関の職員も一生懸命やってる。受け入れ後に、我々が改革すればいい」と擁護すると、山田啓二・京都府知事が「国で幹部をなさった荒井知事のお話しですから……」と苦笑した。

　荒井知事の反対論は過去の歴史に及んだ。奈良県が大阪府に吸収された明治１０年代、大和川の災害復旧予算を大阪に独占された。それが今もトラウマだといい、「（広域連合で）地方（における中央）集権になり、（県に）お金が来なくなる」と心配した。

　そのうえで「大阪と兵庫、京都が参加すればインパクトは十分。進めてもらってかまわない」「『関西“有志”広域連合』で」と突き放し、「先に進んで頂いて、いい面を見せてくれれば、（後から）喜んで入る」。この発言には、さすがに三重県知事に「一定地域だけが『おれたちは様子眺め』とはいかないでしょう」といさめられた。

　それでも会議後の会見で荒井知事は「本質についての議論ができてよかった」と満足げ。意気消沈の橋下知事とは対照的だった。

下記1つ目の記事、いつもの”犬猿”　橋下知事と井戸知事の衝突。

井戸兵庫県知事は、伊丹空港廃止論に否定的、
「それなら関空を廃止すれば？？」　と言ってくる。
でもなぜ？　伊丹空港って兵庫県だっけ？　
・・・もちろん違うよ、大阪の豊中にあるから、住宅街の空港には無理があるって橋下知事は言っているわけ。

しかし、関西の知事は、橋下知事に限らず、
それぞれキャラクターが濃くて、言い合いも激しいことは、
地域住民に話がわかりやすくなってとてもいいことだと思う。

そして、２つめの記事は同じく近畿ブロック知事会義で、
広域連合なんか嫌だ、と主張する福井、三重、奈良の知事。
はっきりいい、悪いと言うのはいいことだ。
次に知事選があるときにも、県民が選択しやすい。
そうやって、対立も恐れずに出して、前に進むのだ

一方で関東の知事連合が結束するには、
八ツ場ダムを国から引継いで関東連合で事業継続する、
これしかないでしょ。
ただし都県民のに選挙で信を問うてからにしてね。

空港めぐり井戸、橋下両氏また応酬　近畿知事会議　近畿ブロック知事会議　近畿２府４県と周辺４県の知事による近畿ブロック知事会議が４日、京都市右京区の大覚寺で開かれた。大阪府の橋下徹知事が主張する伊丹空港の廃止論をめぐり、兵庫県の井戸敏三知事が「関空を廃止すれば」と“挑発”するなど、熱い議論が交わされた。

　関西三空港について、橋下知事が「伊丹を廃止して路線を関空、神戸空港に回せば神戸もフル回転で運用できる」などと発言。井戸知事は「それなら関空を廃止して、神戸にもう１本滑走路を作ればいい」と反論した。

　空港論議は会議後の記者会見でも続いた。

　井戸知事は「関空自身にも問題点があることを強調したかった」と真意を説明。「関西の発展には、３空港をフル活用すべきだ。伊丹廃止を前提とした議論はナンセンスだ」と切り捨てた。

　一方、橋下知事は「関西発展には伊丹廃止しかない。住宅密集地に空港があること自体ナンセンス。関西の経済規模の現状から滑走路が何本必要なのか、データに基づいて案を出し、井戸知事を説得したい」と応酬した。両知事とも最後まで持論を主張し、物別れに終わった。（11月15日神戸新聞　森本尚樹）

出先機関仕分けは「合意」広域連合には「難色」近畿知事会議2009.11.4 21:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091104/lcl0911042149004-n1.htm

　大阪府など近畿２府４県と周辺４県の知事による近畿ブロック知事会議（会長、山田啓二京都府知事）が４日、京都市右京区の大覚寺で開かれ、国の出先機関の廃止や地域分権改革などについて協議された。橋下徹大阪府知事が意欲を見せる出先機関を関西広域連合に移管する構想をめぐり、関西広域連合の参加にも慎重な姿勢を見せる知事もおり賛否が分かれた。

　討議では、橋下知事が近畿地方整備局などの出先機関を関西広域連合に移管させる案を提示。山田知事も橋下知事の意見に同調し、出先機関の事業を仕分ける機関として「出先機関改革推進会議（仮称）」を発足させる案を示した。

　事業仕分けを行うことについては、出席した全知事が大筋で合意したが、関西広域連合の参加には慎重な意見が相次いだ。福井、三重、奈良の３県知事からは「具体的な議論がない」「政令市を抜きに話は進まない」「大阪、兵庫、京都でインパクトは十分。参加は控える」といった意見が出された。

全国知事会のプロジェクトチームで、
国の事業の直轄事業負担金の問題が話し合われた。

０９年度の支払いが宙に浮いている、
と書いてあるから、
都道府県のほとんどは、
最初は金額一本、
その後の出しなおしてきたヘンな請求明細、
いずれにも納得できずに支払っていない、っていうことだ。

ところで国交省では公共事業が軒並み凍結だから、
そこで多くの人が暇になっているはず。
そういう人を集めて、ちゃんとした請求書を作成すれば
いいのではないか。

・・・しかし、もともとが”ぼったくり請求書”で
ちゃんと根拠ある積算したわけでないから、
どこをどうでっちあげても、無理、、、
ということなのかな。

高い能力をもってしても
請求書の一枚もうまくでっちあげられないのかな？

しかし下記の会議、
ニュース報道からは
「ふーん」　　　としか感じられないが、
橋下日記のコメントを読むと、
自民党政権のときとはちょっと違う！！　というものだったようだ。

来年度からのスピードある変革に期待したい。

前原国交相：国事業の負担金　知事会基準尊重
（11月2日毎日新聞）
　国直轄公共事業に自治体の負担を求める「直轄事業負担金」の０９年度分の支払いが宙に浮いている問題で、前原誠司国土交通相は２日、「情報公開をしっかり見直し、その上で請求書を出す」と、費用の内訳を改めて精査し必要な部分を請求する考えを示した。全国知事会が開いた意見交換会で述べた。

　知事会は、従来の負担金には国が負担すべき費目も含まれていたと批判。０９年度分は（１）人件費は管理職分や退職金は対象外（２）出先機関の庁舎費は現場事務所に限定−−などの基準に沿わなければ支払いに応じないとした。

　国交省は０９年度分は計８５２９億円を請求する意向だったが、前原国交相は会議後、「納得していただけるような請求書に書き換える」と記者団に述べ、知事会の基準を尊重する方針を示唆した。

　また、前原国交相は、負担金のうち維持管理費分を今後廃止するのに伴い、「（都道府県が徴収している）流水占用料を国に戻していただくようお願いしたい」と述べた。

　４７都道府県は国管理の１級河川でも、水力発電、河川敷にある野球場やゴルフ場など流水や土地の占用料４種類を徴収している。都道府県管理の２級河川と合わせ０７年度で計４３５億円に上る

全国知事会の直轄事業負担金制度改革ＰＴで、前原誠司国交相と原口一博総務相らと会談。終了後、取材に応じ「今まででは考えられなかった会だった。ズバッズバッと政治的な決定が目の前で行われる。政治主導を感じた」。（MSN産経　橋下日記より）

木曽川水系導水路の建設。
徳山ダムが竣工してしまって、仕事が干上がってしまった
業者のための無理な公共事業、
徳山ダムの水（揖斐川？）を木曽川まで引っ張るというもの。

そんなもの要るわけないじゃん！　バカバカしい、
と思っていたら、
ここでも地元首長らが河村たかし市長と対立だって。

　河村市長が就任直後に撤退を表明し、民主党政権で凍結が決まった「木曽川水系連絡導水路事業」は８３％が「不必要」と答え、市内では不要論が支配的となっている。（1０月20日中日新聞）

↑　というのは名古屋市民だが、一宮市とか犬山市とか、反対しているところの
肝心の市民はどのように思っているのだろうか？

尾張８市、河村流に「ノー」　導水路事業で対立
2009年10月31日 朝刊

　河村たかし名古屋市長の政治手法が波紋を広げている。親しみやすいキャラクターで支持を集めてきたが、議会との対立を深める姿勢に、選挙で１票を投じた有権者から戸惑いの声も。撤退方針を示す木曽川水系連絡導水路問題では、周辺の市長も“反撃”ののろしを上げた。対立の行方はどうなるのか。

　徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の木曽川水系連絡導水路事業で、撤退方針を掲げた河村たかし名古屋市長が近隣３３市町村長を招いて１１月９日に開く意見交換会をめぐり、愛知県尾張地方８市の市長らは３０日、一宮市役所でそろって記者会見し、「河村流」にノーを突き付けた。

　一宮、津島、犬山、江南、稲沢、岩倉、愛西、弥富の市長らが出席。田中志典犬山市長が「（河村市長は）導水路の現状が本当に分かっているのか」と口火を切った。

　伊藤文郎津島市長も「海抜の低い土地では市民の安全にかかわってくる」と厳しく批判し、堀元江南市長は「木曽川の自然生態系を守るためにも導水路は着実に進めるべきだ」と語気を強めた。

　市長らは会見に先立ち、河村市長に対して「意見交換会では河村市長本人と話し合いたい」と申し入れた。

　申し入れによると、河村市長が１５日付で各市長に送った開催案内で、河村市長は「司会進行」で、導水路反対派の専門家との意見交換になっていると抗議。「私たちが話し合いを求めているのは、第三者ではなく河村市長本人だ」と訴えた。

原口総務大臣、23人もの首長らを総務大臣の顧問に指名。
そんなにたくさんの人と、どうやってやっていくのか？　と思ったら
昨日、テレビ会議。

多分、初めてのことなのだろう。

そして橋下知事がコメント

報道陣の取材に「大臣の意気込みを感じた。今までは１５分の会議のために、約束を取って準備をして東京へ行ってと一日仕事だった」と感想。（橋下日記　10月30日）

待機児童解消のためにも、
地域の雇用を増やすためにも、
地域の内需拡大や景気のためにも、
地方分権を早くして欲しい！　

という希望が、少しは早く叶えられるかもしれない。

急がないと日本が危ない。

橋下大阪知事らとテレビ会議＝ネット回線利用−原口総務相
　原口一博総務相は３０日、インターネット回線を利用したテレビ会議システムを使い、同日付で同省顧問に委嘱した達増拓也岩手県知事、橋下徹大阪府知事、古川康佐賀県知事、中村時広松山市長の４首長と約３０分間会談した。
　橋下知事が交付税制度の改革を求めると、同相は「交付税も補助金も一括交付金化して地方が自由に使えるお金にしたい」と即答。同知事がさらに「総務省は自治体を破綻（はたん）させないよう粉飾（決算）を認めている」と指摘すると、「耳が痛いこともぜひ言ってほしい」と応じていた。
　テレビ会議は情報通信を所管する同相の肝いりだが、５カ所同時中継のテレビ会議は省内では初めてで、常時タイムラグが生じたほか、回線切断も頻発。同相は「もっとネット環境を良くしよう」と事務方に苦言を呈した。　（時事　2009/10/30-18:49）

名古屋・河村たかし市長
総務大臣の顧問に就任が決定。
先進的な試みは多く、ぜひこれらを国でも
スピードをもって取り入れて欲しい

相変わらず古い体制と闘っている、というのが
下記、二つ目のほうの記事。

教育委員会に塾経営者を推薦したが、
１対７３で否決した、というもの。
この、賛成票の１人、っていうのがむしろ気になるが・・・

「教育委員会」といえば、
大変な権力を持っている。
地方自治体の中でも最も威張っている組織だ。
そして、伝統的には日教組＝共産・社会党系が強い。

大体、「教育委員会」っていう名前が変だ。
不要論も出ているが、実情としては
管轄する学校の教科書選定をはじめ、多くの権限を持つ。

そんなところに塾の先生が入ってきたら大変だー！！
と議会（１人を除く）全員が反対した、というわけだ。

以前から橋下知事も教育委員会とケンカしているが
教育委員会はたぶん、ほんとうはイラナイものだ。

河村・名古屋市長、総務相顧問に就任へ　（１０月２８日読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長が、総務相顧問に就任することが２８日わかった。

　河村氏が同日、同市内での会合で明らかにした。原口総務相から「名古屋市で取り組んでいる地方分権の施策について協力してほしい」と打診を受け、河村氏も快諾したという。

「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、１対７３で否決(１０月１５日読売新聞)
　名古屋市議会は１４日、学習塾理事長の教育委員選任案を、反対多数で否決した。

　河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。同市議会事務局によると、記録が残る過去４０年で、人事案が否決されたケースはなかったという。

　否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６５）の教育委員選任案。野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、１対７３の大差だった。採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。

　議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の７割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。教育委員は現在５人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考えを明らかにした。