道州制で日はまた昇るか？？？

先日の事業仕分けで関空へ出す160億円が凍結か？　廃止か？
という結論になったが、
相変わらず３つの空港をどうするか、で揉めている。

しかし、もとはといえば、
関空が計画段階のときに、
伊丹空港は廃止する前提だったそうではないか。

そして神戸空港の予定はなかった。

橋下知事も、賛否議論の対象になることを承知で
伊丹空港廃止と言っているが、
とにかく、

税金による補填がないかぎり
3空港とも共倒れ！

そうなる前に、自分たちで何か方向性を出してほしい。
国に、
援助して〜
なんとかして〜
責任とって〜

ではなくて、関西自身の繁栄のために、最善の結論を
自分たちで出して。

橋下知事、持論の「伊丹廃港」を展開　民主府連パーティーで
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091123/lcl0911232130002-n1.htm
2009.11.23 21:28
　民主党大阪府連の政治資金パーティー「民主党躍進のつどい」が２３日、大阪市内のホテルで開かれ、大阪府の橋下徹知事が来賓として出席。府選出の国会議員らを前に「国の合同庁舎をＷＴＣビルがある咲洲地区に移転してほしい」、「伊丹空港を廃港にするべきだ」などと、改めて訴えた。

　パーティーは毎年開かれている恒例行事だが、今年は政権与党となった影響もあり昨年よりも千人以上多い約３３００人が集まった。知事選で応援を受けた関係がある自民・公明に配慮してか昨年のパーティーは出席しなかった橋下知事も今年は初めて出席した。

　橋下知事は「民主党には日本を根本から変えてもらいたい」とエールを送ったうえで持論を展開。「都市戦略において一番大事なのは空港。関西３空港問題を解決にするためにも伊丹空港を廃港にし、跡地には戦略都市をつくる」などと述べた。

　パーティーの後、橋下知事は「政権与党の議員の皆さんを前に話ができる機会はなかなかないので、肝心な話をしておこうと思った。意見はまっぷたつに分かれると思う」と述べた。

きのうは、東京各地の市民団体の報告会にいってきました。

どんなものかというと、

・子育て支援　一時預かりや親子向けイベント、保育所
・元気な高齢者向け共同住宅
・高齢者向け移動サービス
・精神障害者が仕事するカフェ
・認知症の老人ホーム

などなどです。

すべてに共通することは、

★スタッフが足りない

★スタッフの給料がとても少ない

この2つ。

菅さんは、緊急雇用支援として、
「失業している人材を介護などに送り込む」
と言っているが、この実情をしらないわけはないはずで、
(事例は西東京が多く、菅さんの地元だし）
結局ほとんど、子育てがおわった主婦、とか、
家計を支える収入をまるごと稼がなくていい人が
これらの仕事を支えている。

実際どれくらいかというと、
管理部門で100−200万円
介護など専門部門で200−300万円と推定。

この給料の低さをなんとかしなくては、
失業率改善は難しい。

50代男性、とか、学卒の新人、とかがこういうところに就職できるわけがない。

しかし、このような事業は地域に必要とされているものばかり。

菅さんにやってほしいことは、地域のこういう大事な事業が
ちゃんと回っていくように、
行政のお金がちゃんといくようにすることだ。

こういう仕事の人は時間的にも体力的にもみんな大変。
就職したばかりでも400万円程度、
実績経験をつんだら600万から700万円程度の年収が得られるようになれば
みんな大事な地域の仕事に就ける。

そして、このような施設とは何も関係がない人だって
いつ、お世話になるかもしれない。
そんなとき、
いつでも受け入れてくれる安心できるこのような
施設が十分にある、ということは
地域を安定させる。

そしたら内需拡大、景気拡大でしょう。

つまり、地元のこのような事業に十分な補助金がいくような
体制こそが、

雇用対策であり
景気対策である。

交付金もらわなくてもやっていける東京都。

でも、他の道府県と特に変わることなく、
何をやるにも国の補助金と許認可と指導がある。
でも、お金があるのだからできるはずなのに
やっていないことが多すぎる。

たとえば、
「待機児童解消」

そんなの、来年3月までに全部あずかりますよ、
位のことしてください

なんだ、国に頼らないほうが
できるじゃないか

ってことになると思うよ

都が地方分権対応に幹部会議
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091120/tky0911202132007-n1.htm
2009.11.20 21:29
　法令で地方自治体の仕事を全国一律に縛る「義務付け・枠付け」の見直しが発表されたことを受け、東京都は２０日、今後の対応を協議する幹部会議「地方分権改革推進会議」の初会合を開いた。

　会議の冒頭、猪瀬直樹副知事は、地方が国に見直しを要望していた１０４項目に対し国の回答はわずか２８項目だったとして、「新政権がそれでいいのか」と批判した。都によると、会議では、都が国に先駆けてできることなども検討していくという。

「若者自立塾」がそれなりに成果もあったけど廃止になった。

下記、署名入りの記事だが、
この磯崎さんて人も、本質的な問題を
ちゃんと指摘していない。

塾でなんとかなっても、
修了後はきびしい社会にでていかなくてはならない
今じゃ、ワーキングプアになるだけ　という

だから、
こういう取り組みも、縦割りだからだめなんだって。

国の機関でニートの面倒見ましょう、
で、その後の就職とかは
別のどこかが管轄だから、
他をあたってね、ハイさようなら〜

修了後は就職、自立していかなくてはならないが、
そのときにも相談したり、仲間と会える
”居場所”　が引き続いてそこにあったら。

それよりもその前に。
学校から落ちこぼれるそのときに、
地域で掬い上げるしくみがあったら。

こういう組織はすべて、地域に根ざしたものでないと、
地域の絆がつながっていかない。

国による縦割りはだめだってば。
事業仕分けして、
地域でできるものはぜんぶまとめて
予算と権限付けて地域に移譲して。

発信箱：仕分けと若者＝磯崎由美（生活報道部）
　厚生労働省がニートと呼ばれる若者の自立・就労支援として続けてきた「若者自立塾」が、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた。国に運営を委託された各地のＮＰＯ法人代表らは仕分け人と官僚の攻防をネット中継で食い入るように見つめ、結論に肩を落とした。

　自立塾では学校や社会でつまずいて人とかかわれなくなった若者が３カ月間の合宿で仲間や自分と向き合い、生活・就労訓練を受けながら社会へ踏み出していく。廃止の主な理由は「コストに対し成果が小さすぎる」だった。

　全国２８カ所で事業費約３億円、確かに昨年度も１２００人の定員に４９０人しか来ていない。でもそれは自己負担が大きいためとも言われてきた。モデルとなった米国の制度は全額公費だが、自立塾は約３０万円払うと知り、あきらめる親もいるという。

　修了者の８割以上はニート状態を脱し、就労率は６２％。決して低くない。通所型の事業のほうが利用者は多いが、合宿型の塾は日常生活すらままならない若者の「最後のとりで」と呼ばれ、親子関係に問題を抱えた家族が親離れ、子離れする機会にもなった。巣立った若者たちは納税者となって社会を支えている。スタッフとして残る人もいて、塾が雇用の場でもあった。

　「むしろ問題は修了後の受け皿の乏しさ」と、千葉県で自立塾を運営する二神能基（ふたがみのうき）さん（６６）は言う。「自立イコール幸せ、という希望がなければ若者は来ない。いま社会に出てもワーキングプアになるしかないのが現実です」

　刷新会議もニート対策の重要性は認める。ならばもっと有効な代替案を示すべきだ。ただし人を育てる事業の成果はそう簡単には表れない。

子ども手当見直しを、
って外から、それもOECDから言われてしまった。

なぜOECDが？
なぜ？？？

しかし、下記を見るとかなり細かいところまで
日本の現状と政策を知っているようだ。

所得格差の是正が必要、　とか、

幼児教育と保育サービスの一元化　が必要、とか
（文科省と厚労省で揉めるなってことね）

しかし、フランスなどは同規模の子ども手当で
少子化反転に成功しているのに、
なぜそこまで言う？？

それと、子ども手当より待機児童解消を、
という二者択一は困りもの。
なぜかというと、国には子ども手当をばらまくことは
ほぼ確実にできるが、
待機児童解消は、
ほぼ確実にできないから。

そーですね、やっぱりじゃあ子ども手当の予算で
保育所の拡充ってことにしましょう
という政策転換があったとしても、
待機児童の解消はまず不可能。

そこまで日本の現状と課題を知っているなら、
なぜ言ってくれないのだ？

「地方分権して地域に問題解決させよ」　　と。

子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。

　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。

　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。

　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。

　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

保育所基準をあくまでも国がやらないと、
地方に任せたら子どもの環境が悪くなる、
っていう人がいるがそれって何なのだ？

現に、国のおかげで日本中の子どもに
申し分ない環境が整っているなら、
そういう意見もあってもいいが、
ぜんぜんだめだめな現状なのに

待機児童増えて困りましたねぇ〜
無認可の保育所の環境が悪くて困りましたねぇ〜
働きたいのに働けない女性が多くて困りましたねぇ〜

っていってるだけで何も解消していないし。

かとおもうと、
”ナントカ子ども財団”　など作ってそこにお金をつぎ込んで
天下り天国はできるんだけど。

そんな国に保育基準任せておけば大丈夫
って
いう人はどうかしている。

下記の記事、かなり興味深く読んだのですが、
”詳しくは本紙で読んでね”
ってそれはないでしょー
地方紙のくせにーー

http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009111609051083/
これまでの霞が関ではあり得ない光景だった。１２日午後７時半、厚生労働省の一室。報道陣の前で、２人の政務官が保育所の設置基準をめぐって論争を繰り広げた

　「基準設定を地方に任せれば、保育の質が低下する恐れがある」と山井和則厚労省政務官が主張。これに対し「霞が関がルールをつくれば間違いないという発想を変え、現場に近い自治体が判断すべきだ」と、地域主権推進担当の津村啓介内閣府政務官（衆院岡山２区）が地方分権を求めた

　政治家同士の丁々発止の議論が１時間続いた。全面公開したことで、考え方の違いが浮かび上がった。白日の下にさらして関心を呼び起こす、政権交代後の新たな試みである

　国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求め、内閣府が始めた政務官同士の折衝だ。対厚労省を皮切りに、１３日に国土交通など３省と行い、１６日には文部科学など２省と予定している

　これまでの協議では、国交省が歩み寄ったものの、他省は見直しを拒んだ。津村氏が「役所の論理ではなく、政治主導で」と促す場面が何度もあったが、物別れの状態だ

　今回の見直しは、地方分権改革の入り口にすぎない。これすらままならないなら、鳩山政権が最重要政策に掲げる「地域主権の実現」は看板倒れになる。


【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】