http://doshusei.blog101.fc2.com/ 道州制実現で楽しい日本を！　マスコミでは書かれない、でも大事なことだけを伝えます ja http://doshusei.blog101.fc2.com/blog-entry-1059.html 若者がこぞって政治離れと思いきやこんなニュースも。具体的に何やってるのかfacebook見ないとよくわからないけれど・・・政治などを動かすにはfacebookって有効なのかな、という仮説を持ってみたくなる。インターネット選挙解禁運動始まる、ネット上で共感の声続出文＝池田 真隆http://alternas.jp/uncategorized/2012/05/18303.htmlインターネット選挙活動の実現に向けて公職選挙法一部改正を目指すサイト、「ONE VOICE CAMPAIGN こんなニュースも。

具体的に何やってるのか
facebook見ないとよくわからないけれど・・・

政治などを動かすにはfacebookって有効なのかな、
という仮説を持ってみたくなる。

インターネット選挙解禁運動始まる、ネット上で共感の声続出文＝池田 真隆
http://alternas.jp/uncategorized/2012/05/18303.html

インターネット選挙活動の実現に向けて公職選挙法一部改正を目指すサイト、「ONE VOICE CAMPAIGN（ワンボイスキャンペーン）」が5月8日リリースされ、ソーシャルメディア上で共感の声が続出している。

インターネット選挙解禁に向けて、動きだす。


5月9日現時点でのフェイスブックの「いいね」数は1600を超える。ツイッター上でも学生や若手社会人を中心に、「新たな仕組みで、新たな日本に」「これだけネットが普及した時代なので、ネット上で意見が言えないことはおかしい」との声が続々とあがっている。

同キャンペーンでは、今国会での公職選挙法の一部改正を通して、選挙運動でインターネットの使用を可能にすることを目指す。ジャーナリストの田原総一朗氏や佐藤大吾氏（NPOドットジェイピー理事長）らなど多数の著名人もこの動きに賛同している。

日本では、公職選挙法により選挙告示や公示後の選挙期間中には、インターネットを利用した選挙活動は禁止されている。かつては、堀江貴文氏が2005年に衆院選に立候補した際、選挙期間中は選挙関連記事を自身のブログやライブドアが運営するポータルサイト上では掲載しなかった。

「米国や英国、フランスなどがネット選挙運動を解禁している。先進国を中心として世界的に見ても日本は非常にまれな状態である。インターネットが普及した現代で、ネット利用を禁止することは時代とミスマッチをおこしている」と、ワンボイスキャンペーン実行委員会は言う。

日本では1996年に新党さきがけが自治省に質問して以来、ネット選挙運動解禁への議論は長年続けられてきた。2010年は、公職選挙法の改正案について与野党の合意まで成し遂げたが、鳩山首相の突然の辞任などによる政局の混乱で法案は成立しなかった。

現在、自民党が衆議院に提出した「公職選挙法の一部を改正する法律案」は、国会で5回にわたって継続審議となっている。民主党の石井登志郎議員によれば、改正法案の成立の土壌は整備されており、一票の格差問題の審議がスムーズに進めば、公選法の改正案については「早ければ1日・2日で成立することが可能な状況」という。

しかし、世論の盛り上がりに欠ける現状では、国会として優先順位が高くないため法案が通りにくい状況にあるという。だが、今年3月29日には、総務省より全国の選挙管理委員会に「選挙公報のホームページでの掲載は可能」との通知が出されるなど、確実に変革の兆しは見られている。

同キャンペーンの呼びかけ人の一人、学生団体ivote（アイヴォート）創設者の原田謙介さん（25）は「当たり前なことを当たり前にしたい。今後はネット上で電子署名や国会議員の意見書を集めて、世論の盛り上がりを形にして各党や公職選挙法の一部改正への意見を募集している総務省宛に提出したい」と話す。（オルタナS副編集長＝池田真隆）

ONE VOICE CAMPAIGN ]]> 未分類 2012-05-14T05:28:31+09:00 塔野沢 FC2-BLOG http://doshusei.blog101.fc2.com/blog-entry-1058.html 「自分の住みたい社会を自分で創る」というのが私の目指したい道州制の世界です。そして、道州制.comのビジョンに「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」というふうに掲げようか、という話が出ています。しかし一方で、「自分たちの住みたくない社会からは逃げればいい」という風に考え、実行している若い世代が増えています。「絶望の国の幸福な若者たち」この本を私はまだ読んでいないのですが、こんなにヒドイ日本を、もう というのが私の目指したい道州制の世界です。

そして、道州制.comのビジョンに

「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」

というふうに掲げようか、という話が出ています。

しかし一方で、
「自分たちの住みたくない社会からは逃げればいい」

という風に考え、実行している若い世代が増えています。


「絶望の国の幸福な若者たち」

この本を私はまだ読んでいないのですが、
こんなにヒドイ日本を、もう諦めているんだろうな

というのは想像に難くないのです。

昨日きいた話ですが、

ベトナムに移住する若者が増えているそうです。

経済成長していて、
生活コストが安くて、
しがらみがなくて、
人は優しくて、
ネットで必要なだけ繋がればOK,

そりゃそうかもしれません。

また別のニュースでは、
就職活動を苦にしてしての自殺が3割だか5割だか増えているようで、
自殺するくらいならそりゃー
外国に逃げたほうがましです。

こんな風にして、若い世代が流出して、

日本には税金を払う人と企業がいなくなってしまいます。

そこんところ、増税したい人はどのように考えているのでしょうか・・・・

今、この国には、決して自己責任ではない
不幸と絶望が多すぎます。

「日本をもう一度、暮らして楽しい国にしようよ。」

って言いたいです。 ]]> 未分類 2012-05-10T12:41:35+09:00 塔野沢 FC2-BLOG http://doshusei.blog101.fc2.com/blog-entry-1054.html 消費税は社会保障の財源として目的税にすべきか、それとも地方財源にすべきか。もちろん後者である。しかし「一般世論」を創作したいマスメディアは、新聞やテレビは社会保障に使うなら国民も同意しますよねぇ的な論調を繰り返している。でも、真の一般世論は、「社会保障目的税に」なんていうのいいと思っていないし、そうすればうまくいくというのを信じてもいないのだ！その証拠をつかんだのでご紹介します。下記追記に出てくる
それとも

地方財源にすべきか。

もちろん後者である。

しかし「一般世論」を創作したいマスメディアは、

新聞やテレビは社会保障に使うなら国民も同意しますよねぇ
的な論調を繰り返している。

でも、真の一般世論は、
「社会保障目的税に」なんていうの
いいと思っていないし、
そうすればうまくいくというのを信じてもいないのだ！

その証拠をつかんだのでご紹介します。

下記追記に出てくる、消費税の地方税化に反対の主張については、
このブログの３つ前の記事に挙げてあります。
]]> 税金、税源 2012-05-03T12:19:32+09:00 塔野沢 FC2-BLOG http://doshusei.blog101.fc2.com/blog-entry-1053.html そういえば最近ぱったりと報道もされなくなっていた、赤字空港の件。どうなっているかなー　と思っていたら、東京新聞が社説に書いてくれた。「民間に売却すべき」たしかにそのとおり。しかし、国と自治体の大事な大事な天下り先を作ったのだから、簡単に手放すわけがない。官僚がやるわけがない。これを早く、断行できる政治家が出ないと話にならない。下記を読むと、サッチャーさんは偉いなあ。前原さんだって「言うだけ番長」だ 赤字空港の件。
どうなっているかなー　と思っていたら、
東京新聞が社説に書いてくれた。

「民間に売却すべき」たしかにそのとおり。
しかし、国と自治体の大事な大事な天下り先を
作ったのだから、
簡単に手放すわけがない。官僚がやるわけがない。
これを早く、断行できる政治家が出ないと話にならない。

下記を読むと、サッチャーさんは偉いなあ。

前原さんだって「言うだけ番長」だったし・・・

福岡空港は日本で第3の発着数を誇りながら
2位の赤字。これも超あやしい。
周辺の土地を買い占めているから、らしいが、

せめて、国や自治体が運営する、でもいいから、
税金投入無制限オッケーだけはやめて、
投資回収計画、経費削減計画などの義務くらいつけてくれよ。

こういうもの（＝赤字会社と天下り先のパッケージ）抱え込んで
増税されても、
国民のサービスにはどうせ返ってこないから。
天下りの人の給料と赤字の補填だから。

赤字空港乱立　民営化にまで踏み込め

2012年4月21日　東京新聞

　全国に百カ所近くできた空港の多くが赤字にあえいでいる。政府は、国や自治体が管理する空港の運営権を民間に売却する改革を決めた。しかし、資産も含めて売却する民営化が必要ではないか。

　狭い国土に実に九十八もの空港が乱立している。大別すると、株式会社が管理する成田、中部、関西の三空港、国が管理する羽田、新千歳など二十八空港、地方自治体が管理する静岡、神戸など六十七空港である。国土交通省の試算では、国管理のうち二〇〇九年度に経常黒字だったのはわずかに五空港という。自治体管理の空港も多くが実質赤字といわれる。

　国の空港整備は、当初は需要の多い地域が中心だった。しかし、一九八〇年代になると地域活性化の要望を受ける形で「一県一空港」とばかり建設が相次いだ。甘い需要予測のまま、この三十五年間に二十九空港が誕生した。

　空港の乱造を支えたのは、年間約五千億円が自動的に集まる空港整備特別会計（現・空港整備勘定）のおかげだ。主な財源は、航空会社から入る空港着陸料や航空機燃料税、空港の施設利用料だ。

　これらは航空運賃に転嫁されるため、結局は利用客が全国の空港整備費を負担したことになる。しかも空港ができれば、職員や関連団体などに官僚の働き口、天下り先が確保される仕組みだ。空港乱立を加速させたのが、こうした利権構造というのは否定できまい。

　乱立のツケが噴出するのは当然だ。需要予測を大きく下回り、航空会社の撤退が続く。理由は景気低迷や人口減少だけではない。経営感覚が乏しく、役人的発想の運営だからだ。

　政府は抜本対策として、可能な限り多くの空港を対象に運営権を民間に委ねる民活法案を今国会に提出した。しかし、運営権だけでは中途半端だ。英国はサッチャー首相時代に十六空港を株式会社化、さらに空港庁も民営化して空港改革を成功させた。

　親方日の丸と違って、民間のコスト意識や採算を見る目は厳しい。運営権だけでは経営の自由度が限定されてしまい、民間ならではの創意や資金を生かしきれない。早くも、運営権が売れるのは国管理空港のうち一ケタにとどまるとの観測もある。

　空港経営は大競争時代だ。新幹線やクルマとの競合もある。官僚が権益を維持したいがための「小手先の改革」では、成功はとても望めない。
]]> 税金、税源 2012-04-30T08:16:31+09:00 塔野沢 FC2-BLOG http://doshusei.blog101.fc2.com/blog-entry-1052.html この本の存在を知り、即書店へ。しかし、回ってみても見当たらない。（これは怪しい・・・）仕方がないのでアマゾンで購入したら、昼ごろ注文→夕方届いた。　早い！1000円という安価での出版は、広くこの事実を世間に知らしめたいからだろう。内容はほとんど江田さんの発言などで見知っていたものばかりだったが、基本的データが豊富で、資料的価値もあり、お得。みんなの党が提唱する地域主権型道州制の紹介もある。ところでこの
この本の存在を知り、即書店へ。

しかし、回ってみても見当たらない。

（これは怪しい・・・）

仕方がないのでアマゾンで購入したら、
昼ごろ注文→夕方届いた。　早い！

1000円という安価での出版は、
広くこの事実を世間に知らしめたいからだろう。

内容はほとんど江田さんの発言などで
見知っていたものばかりだったが、
基本的データが豊富で、資料的価値もあり、お得。

みんなの党が提唱する地域主権型道州制の紹介もある。

ところでこの本をなぜ知ったかというと、
ダイヤモンドOLの田中秀征氏の記事から。

田中氏の以下のコメント、私もそう思う。強く願いたい。

　だが、財務省は気が付かないが、この手法はもう通用しなくなっている。大震災を経た世論は今までと違って、本質を見抜く力を持っている。それどころか、財務省の意向を受けたパフォーマンスを重ねれば重ねるほど、逆に政権の支持率は低下するようになっている。それは、相次ぐメディアの世論調査が示すところだ。

知らぬ間に政治家を取り込んでしまう
「財務省のマインドコントロール」の実態

　みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』という本を出版。この種の本としては異例のベストセラーになる気配だ。

　早速私も読んでみたが、実に衝撃的な本だ。もしもこの本が100万部も売れたら、それだけで日本が変わるのではないかと思わせる。

財務省の“影”を見極められる
政治家に必要な2つの条件
　財務省にかかわらず、どんな組織にもそれなりの“光と影”があるもの。だが、現在の財務省には組織益を優先することによる影が大きく、光はほんのわずかに射しているに過ぎない印象を受ける。この劣化現象は30年ほど前から徐々に拡大深化してきたと私は見ている。

　江田氏は、橋本龍太郎元首相の政務秘書官として、1997年の消費税増税や省庁再編の真っ只中で、当時の大蔵省の掛け値なしの実態を見てきている。だから、財務省の影の部分を熟知する数少ない政治家だ。

　そもそも、この影の部分を見るためには、その政治家が2つの条件を満たしていなければならない。

　その1つは、首相、官房長官や官房副長官など官邸詰めの政治家として、重要政策の決定過程に関与すること。

　もう1つは、その重要政策の内容や決定過程に関して、財務省と異なる意見を持ち、最後まで妥協しないでやりあったこと。

　たとえ首相や官房長官であっても、大蔵省、財務省の言いなりの人は、いくら長く在任しても、その光の部分しか見えず、牙をむいた影の部分を見る機会はない。

　おそらく江田氏は、さまざまな局面で、大蔵省と相容れず、丁々発止と戦ったのであろう。それはまた橋本元首相が大蔵省の言いなりにならなかったことをも意味している。

　江田氏は著書で「ごくごく一部の例外を除けば」歴代の政権は「財務省支配政権」だと断じている。この性格は民主党政権になって一段と強まり、野田佳彦政権に至っては「ひたすら大増税ミッションだけを担う財務省支配政権」と厳しく規定している。

　大震災対応など優先課題が目白押しの今、まっしぐらに消費財増税に走る政権の愚かさを、彼は具体的な数字を挙げて論証。実に説得力がある。そして財務省が総力で政治家やメディアを取り込んでいく独特の手法を明かしている。多くの人はそれを知って驚嘆するに違いない。

民主党は政権発足前から
財務省にマインドコントロールされていた
　どうしたことか。江田氏の出版とほぼ期を一にして、朝日新聞（4月5日）がなんと一面トップで、このマインドコントロールの実態を書いた。その見出しは「『脱官僚』の裏で握手」「政権交代前　財務省幹部と密会」だ。二面では「予算も人事も結局　財務省」という見出しになっている。要するに、財務省が鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相、野田現首相を具体的に取り込んできた過程を明らかにした。何のことはない。民主党政権は発足前に霞ヶ関に屈服していたのだ。

　この記事の反響が大きかったのか。朝日は翌日政府広報のような社説で火消しに努めたが、すでに遅かった。

　5日付の朝日は「与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが財務省流だ」とも書いている。すなわち財務省のマインドコントロールはきわめて巧妙で計画的だ。だからそれを受けた人には自覚さえないのである。

　だが、財務省は気が付かないが、この手法はもう通用しなくなっている。大震災を経た世論は今までと違って、本質を見抜く力を持っている。それどころか、財務省の意向を受けたパフォーマンスを重ねれば重ねるほど、逆に政権の支持率は低下するようになっている。それは、相次ぐメディアの世論調査が示すところだ。　 ]]> 税金、税源 2012-04-28T17:49:39+09:00 塔野沢 FC2-BLOG