2007/04/30 Mon

基礎自治体の大きさは？

　さらに、別の意見として、「都道府県もいらないが、道州もいらない。国と基礎自治体だけがいい」と唱える人もいます。“地方自治の一層制”というものです。私は、地方分権にとって最も重要な受け皿は基礎自治体であることには賛成ですが、あとは国だけ、というのは賛成しかねます。教育・福祉・環境・産業…なんでも基礎自治体が基本であるのは全くその通りですが、独立採算で地域に関係するすべてのことをやろうとしたら、基礎自治体はかなりの大きさでなくてはなりません。それはたとえば、40−50万人平均の自治体300程度となります。今ある人口10-25万人程度までの市町村はさらに合併する必要があります。基礎自治体は地域のことが住民同士お互いに見えやすいため、現場と行政の距離が近いためにはもっと小さいほうがいいと思います。今私が住んでいる品川区は30万人規模ですが、なんだか大きすぎるという印象があります。品川区は黒字でお金持ちらしいですが、お金の使われ方がよくわかりません。生活に関連したことを受け持つ基礎自治体はできるだけ小さいほうがいい。そのためには、それを支える広域自治体＝道州が必要、と考えています。（93p）

2007/04/24 Tue

都道府県でなく道州にすべき理由は？

　さて本日より、「道州制で日はまた昇るか」へのご質問、ご意見に対するお答をしてまいります。
　まずは、広島県のＫ様ほか、多くの方の反論、
○都道府県のままでも、地方分権ができればそのほうがいいのではないか　というご意見に対して。　これにはいろいろな面から「道州制のほうがいい」と述べる論拠はあるのですが、ひとつとりあげると、●年金も地方分権すべき。そのためにはある程度の大きさが必要で、それは道州くらいが適している　というものがあります。これは本文中では少ししか載せていませんが重大な問題の一つです。
　日本の年金制度が破たんしかかっているのは、中央集権で巨大なお金を集めて、その運用・管理がルーズになったからです。「限りあるお金」を大切に、無駄のないように有効に活かすには地方分権が欠かせません。しかし都道府県単位で年金をあずかると、安定的運用が難しい面も出てきます。（本文24-25ｐ）