2012/05/03 Thu
いつまでも騙せると思うなよ
消費税は社会保障の財源として目的税にすべきか、
それとも
地方財源にすべきか。
もちろん後者である。
しかし「一般世論」を創作したいマスメディアは、
新聞やテレビは社会保障に使うなら国民も同意しますよねぇ
的な論調を繰り返している。
でも、真の一般世論は、
「社会保障目的税に」なんていうの
いいと思っていないし、
そうすればうまくいくというのを信じてもいないのだ！
その証拠をつかんだのでご紹介します。
下記追記に出てくる、消費税の地方税化に反対の主張については、
このブログの３つ前の記事に挙げてあります。
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2012/04/30 Mon
日本国内LCC元年だというのに
そういえば最近ぱったりと報道もされなくなっていた、
赤字空港の件。
どうなっているかなー と思っていたら、
東京新聞が社説に書いてくれた。
「民間に売却すべき」たしかにそのとおり。
しかし、国と自治体の大事な大事な天下り先を
作ったのだから、
簡単に手放すわけがない。官僚がやるわけがない。
これを早く、断行できる政治家が出ないと話にならない。
下記を読むと、サッチャーさんは偉いなあ。
前原さんだって「言うだけ番長」だったし・・・
福岡空港は日本で第3の発着数を誇りながら
2位の赤字。これも超あやしい。
周辺の土地を買い占めているから、らしいが、
せめて、国や自治体が運営する、でもいいから、
税金投入無制限オッケーだけはやめて、
投資回収計画、経費削減計画などの義務くらいつけてくれよ。
こういうもの（＝赤字会社と天下り先のパッケージ）抱え込んで
増税されても、
国民のサービスにはどうせ返ってこないから。
天下りの人の給料と赤字の補填だから。
赤字空港乱立 民営化にまで踏み込め
2012年4月21日 東京新聞
全国に百カ所近くできた空港の多くが赤字にあえいでいる。政府は、国や自治体が管理する空港の運営権を民間に売却する改革を決めた。しかし、資産も含めて売却する民営化が必要ではないか。
狭い国土に実に九十八もの空港が乱立している。大別すると、株式会社が管理する成田、中部、関西の三空港、国が管理する羽田、新千歳など二十八空港、地方自治体が管理する静岡、神戸など六十七空港である。国土交通省の試算では、国管理のうち二〇〇九年度に経常黒字だったのはわずかに五空港という。自治体管理の空港も多くが実質赤字といわれる。
国の空港整備は、当初は需要の多い地域が中心だった。しかし、一九八〇年代になると地域活性化の要望を受ける形で「一県一空港」とばかり建設が相次いだ。甘い需要予測のまま、この三十五年間に二十九空港が誕生した。
空港の乱造を支えたのは、年間約五千億円が自動的に集まる空港整備特別会計（現・空港整備勘定）のおかげだ。主な財源は、航空会社から入る空港着陸料や航空機燃料税、空港の施設利用料だ。
これらは航空運賃に転嫁されるため、結局は利用客が全国の空港整備費を負担したことになる。しかも空港ができれば、職員や関連団体などに官僚の働き口、天下り先が確保される仕組みだ。空港乱立を加速させたのが、こうした利権構造というのは否定できまい。
乱立のツケが噴出するのは当然だ。需要予測を大きく下回り、航空会社の撤退が続く。理由は景気低迷や人口減少だけではない。経営感覚が乏しく、役人的発想の運営だからだ。
政府は抜本対策として、可能な限り多くの空港を対象に運営権を民間に委ねる民活法案を今国会に提出した。しかし、運営権だけでは中途半端だ。英国はサッチャー首相時代に十六空港を株式会社化、さらに空港庁も民営化して空港改革を成功させた。
親方日の丸と違って、民間のコスト意識や採算を見る目は厳しい。運営権だけでは経営の自由度が限定されてしまい、民間ならではの創意や資金を生かしきれない。早くも、運営権が売れるのは国管理空港のうち一ケタにとどまるとの観測もある。
空港経営は大競争時代だ。新幹線やクルマとの競合もある。官僚が権益を維持したいがための「小手先の改革」では、成功はとても望めない。
2012/04/28 Sat
財務省のマインドコントロール
この本の存在を知り、即書店へ。
しかし、回ってみても見当たらない。
（これは怪しい・・・）
仕方がないのでアマゾンで購入したら、
昼ごろ注文→夕方届いた。 早い！
1000円という安価での出版は、
広くこの事実を世間に知らしめたいからだろう。
内容はほとんど江田さんの発言などで
見知っていたものばかりだったが、
基本的データが豊富で、資料的価値もあり、お得。
みんなの党が提唱する地域主権型道州制の紹介もある。
ところでこの本をなぜ知ったかというと、
ダイヤモンドOLの田中秀征氏の記事から。
田中氏の以下のコメント、私もそう思う。強く願いたい。
だが、財務省は気が付かないが、この手法はもう通用しなくなっている。大震災を経た世論は今までと違って、本質を見抜く力を持っている。それどころか、財務省の意向を受けたパフォーマンスを重ねれば重ねるほど、逆に政権の支持率は低下するようになっている。それは、相次ぐメディアの世論調査が示すところだ。知らぬ間に政治家を取り込んでしまう
「財務省のマインドコントロール」の実態
みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』という本を出版。この種の本としては異例のベストセラーになる気配だ。
早速私も読んでみたが、実に衝撃的な本だ。もしもこの本が100万部も売れたら、それだけで日本が変わるのではないかと思わせる。
財務省の“影”を見極められる
政治家に必要な2つの条件
財務省にかかわらず、どんな組織にもそれなりの“光と影”があるもの。だが、現在の財務省には組織益を優先することによる影が大きく、光はほんのわずかに射しているに過ぎない印象を受ける。この劣化現象は30年ほど前から徐々に拡大深化してきたと私は見ている。
江田氏は、橋本龍太郎元首相の政務秘書官として、1997年の消費税増税や省庁再編の真っ只中で、当時の大蔵省の掛け値なしの実態を見てきている。だから、財務省の影の部分を熟知する数少ない政治家だ。
そもそも、この影の部分を見るためには、その政治家が2つの条件を満たしていなければならない。
その1つは、首相、官房長官や官房副長官など官邸詰めの政治家として、重要政策の決定過程に関与すること。
もう1つは、その重要政策の内容や決定過程に関して、財務省と異なる意見を持ち、最後まで妥協しないでやりあったこと。
たとえ首相や官房長官であっても、大蔵省、財務省の言いなりの人は、いくら長く在任しても、その光の部分しか見えず、牙をむいた影の部分を見る機会はない。
おそらく江田氏は、さまざまな局面で、大蔵省と相容れず、丁々発止と戦ったのであろう。それはまた橋本元首相が大蔵省の言いなりにならなかったことをも意味している。
江田氏は著書で「ごくごく一部の例外を除けば」歴代の政権は「財務省支配政権」だと断じている。この性格は民主党政権になって一段と強まり、野田佳彦政権に至っては「ひたすら大増税ミッションだけを担う財務省支配政権」と厳しく規定している。
大震災対応など優先課題が目白押しの今、まっしぐらに消費財増税に走る政権の愚かさを、彼は具体的な数字を挙げて論証。実に説得力がある。そして財務省が総力で政治家やメディアを取り込んでいく独特の手法を明かしている。多くの人はそれを知って驚嘆するに違いない。
民主党は政権発足前から
財務省にマインドコントロールされていた
どうしたことか。江田氏の出版とほぼ期を一にして、朝日新聞（4月5日）がなんと一面トップで、このマインドコントロールの実態を書いた。その見出しは「『脱官僚』の裏で握手」「政権交代前 財務省幹部と密会」だ。二面では「予算も人事も結局 財務省」という見出しになっている。要するに、財務省が鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相、野田現首相を具体的に取り込んできた過程を明らかにした。何のことはない。民主党政権は発足前に霞ヶ関に屈服していたのだ。
この記事の反響が大きかったのか。朝日は翌日政府広報のような社説で火消しに努めたが、すでに遅かった。
5日付の朝日は「与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが財務省流だ」とも書いている。すなわち財務省のマインドコントロールはきわめて巧妙で計画的だ。だからそれを受けた人には自覚さえないのである。
だが、財務省は気が付かないが、この手法はもう通用しなくなっている。大震災を経た世論は今までと違って、本質を見抜く力を持っている。それどころか、財務省の意向を受けたパフォーマンスを重ねれば重ねるほど、逆に政権の支持率は低下するようになっている。それは、相次ぐメディアの世論調査が示すところだ。
2012/04/25 Wed
「消費税を地方に渡さないぞ」キャンペーン
みんなの党、渡辺代表が、
「道州制にするために、地方に移譲する財源として
消費税がふさわしい」と国会で発言したのを受けて、
断固反論する記事が出ていた。
私としても、「道州制で日はまた昇るか」のなかで、
道州の財源すなわち地方税としては
消費税を充てるべき とかなりはっきり書いている側なので、
「これは要チェック」と読んでみた。
この、森信教授という先生、どうやら税制の専門・・・というより
増税の専門家？？？
消費税を地方に絶対に渡したくない
財務省とそのチームの人たちが、
どんな論理でソレを正当化しているのか・・・？
結論から言うと、
「荒唐無稽はそっちでしょう」であった。
ではその中身の検証。
１）地方税として所得税が最適である根拠は、
「限界的財政責任」だそうだ。
それは何かというと、
「税負担が重くて公共サービスが大きいか、
税負担が軽くて公共サービスが少ないか、
どっちがいいか地方の住民が選べるから。」
だって。
これを現実にあてはめて考えてみると、
中流クラスが多い道州→たとえば中部州として、であるならば、
どちらか好きなほうを選べるだろう。
しかし、所得格差の多い地方→たとえば東京
総所得の少ない地方→たとえば四国などは、どうするのか。
公共サービスは所得再配分を兼ねるから、
非課税に近い所得の人ほど、税負担に比べて公共サービスを多く受け取る。
↓
高所得の人は、当然税負担が少なくてサービスが少ないほうを選びたい。
↓
所得格差のある地域（東京）では、低所得者や弱者が困る結果に
総所得の少ない地方（四国）では、税率を高くしても公共サービスをまかなえないことに
↓
他の道州との歳入格差調整の必要が大きくなる、しかし、
「うちらは税率が高いから税収が多いし、
そっちは税率が引くから税収が少ないじゃん。
税率を高くしているのはそっちに渡すためじゃなくて
自分らのサービスのためなんだから
お金足りないなら自分のところもっと増税しろよ」
ということになる。
所得税を道州の税にして、こんなんなっていいのか？
２）そして、消費税が地方財源として不適である理由は、
その１ 消費税はVATだから計算がおかしくなる
その２ 消費税率下げ競争が起きる
その３ 消費税の安い地域に小売業が流れる
という３つを挙げているが、
１、この人も「国境調整をやる」か「売上税」に変える、のどっちかをしないと
おかしくなる、 と述べているが、どっちかをやればいいだけでは？
２、所得税下げ競争も起きるのでは？
３、所得税の安い地域に高所得者が流れる も起きるのでは？？
でも、２、３、のような例は、たとえばニューヨークマンハッタンでは
売上税が高くても、高所得者が住んでいるし高級なお店もたくさんある。
大都市というのは、高付加価値と利便性があるから
消費税だろうが売上税だろうが所得税だろうが
高くたってみんな集中するというものではないのか？
と、この著者の論点には以上のような反論をしたい。
そして、「地方財源は消費税が常識」という、
渡辺代表も述べていて、私が本にも書いた部分の根拠は、
「所得税に比べて消費税のほうが税の偏在が少ない、
したがって道州同士での歳入格差調整が少なくて住む」
というものだ。これは消費税の特徴としてあげられる
世間の常識。
高齢者が多くても、総所得の小さい地域で、
所得税を払わない人がたくさんいたとしても、
それなりの税収が見込める消費税は
地方財源とすべきだ。
この、一番大事な根拠に対して何の反論もしていない。
それでいて、
渡辺代表＆みんなの党は「学問的知見に欠ける」「勉強不足」つまり
バカ呼ばわりを平気でするとは、
「専門家の学問的蓄積」のある人ってなんと失礼なひとであろうか。
そして野田首相も然り。
「荒唐無稽なアジテーション」
ってそれって、財務省が書いたせりふでしょう。
「消費税を地方に？ 頭悪くね」
というキャンペーンがすでに始まっている。
みんなの党負けるな！！！！！！！
消費増税議論（その10）
道州制税の財源として消費税はふさわしいか
http://diamond.jp/articles/-/17734
森信茂樹 [中央大学法科大学院教授]
12345党首討論における
渡辺党首の主張
4月11日に行われた党首討論で、みんなの党の渡辺喜美代表は、消費税を地方財源にするよう訴えた。これに対して野田首相は、「荒唐無稽のアジテーション（扇動）だ」と一蹴した。
野田総理は、「消費税をすべて地方に回せば、増加一方の年金の財源は、社会保険料や所得税で賄うことになるが、それは勤労者の負担をますます増加させ、世代間の負担を拡大することになる」という趣旨のことも述べている。
現在、消費税収は、地方消費税と地方交付税という2つの制度で、すでに半分近くが地方に移譲されている。さらに残りの半分を地方に、と言うのはだれが考えても「荒唐無稽のアジテーション」だろう。
みんなの党は、地域主権型道州制の導入を提言し、消費税を地方税にすることを提言している。しかし私は、野田総理のあげた世代間の負担の公平性という論点に加えて、地方分権・道州制の税財源のあり方という観点からも、消費税を地方財源とすることには問題が多いということを指摘したい。
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2012/03/26 Mon
消費税増税が公約だったんだ
野田さんは、
「政治生命を賭ける」
「不退転」
などなど、勇ましい言葉の大安売りだ。
民主党員に選挙で選んでもらったときの公約を
とにかく果たさないといけないらしい。
国民とは何か約束していたのだっけ？？
あの勇ましさが
「天下りを失くす」
「1年以内に漁港を全部直す」
とかそういうことに向けられていたら、
毎日応援したい気持ちになっただろうな。
消費税増税できても、
税収は多分増えない。
財政赤字はほとんど解消しない。
変わるのは、
財務省の権限がまた増えることと、
日本経済がまた縮むこと。
しかし「公約」とは・・・・・・・・ねえ。
野田首相「みんなで努力を」 消費増税法案で党結束呼び掛け
2012.3.26 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120326/plc12032611230005-n1.htm
参院予算委員会で答弁する目野田佳彦首相＝２６日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
野田佳彦首相は２６日の参院予算委員会で、消費税増税関連法案について「みんなで一緒に法案を提出して成立に向けて努力していきたい」と述べ、法案の事前審査で混迷している民主党の結束を呼び掛けた。
首相は、消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革の実現について「昨年の党代表選で私の最優先の公約として掲げた」と強調。その上で「公約として掲げたことなので、常に不退転の決意で実現しようと思っている」と述べた。民主党の川上義博氏の質問に答えた。
川上氏は、首相が２４日の講演で消費税増税法案の今国会成立に「命をかける」と発言したことを取り上げ、「ダメだったら衆院解散・総選挙か」と尋ねたが、首相は明確にはしなかった。
