2012/02/29 Wed

「何も決められない」政府で済む場合ではない

昨日よもやま話で；

「うちの近所ねぇ、東雲の公務員住宅がってね、、」
「あー　こっそり建てちゃったやつ？？」
「そうそう立派な高層のビルでね、そこに半分以上は福島などからの
被災者が入居しているんだけどね、
隣にパチンコ屋があって、みんな仕事もないから
毎日そこにいるって話だよ」
「ひどい話だね。その人たちは災難だね」
「もう一年になるのにね。何も解決していないね。」

震災後１年。何も進んでいない現実。
ユニクロの社長の怒りも、
さもありなん。

消費税オンリーでわーわー騒いでいる
「決められない政府」
増税したって有効に使えるわけがないじゃん。


民間事故調「菅前首相は不合格」　情報提供に失敗（02/28 20:20）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/353924.html

東京電力福島第１原発事故を調査20+ 件した「福島原発20+ 件事故独立検証委員会」（民間事故調）が２８日、都内で記者会見を開き、北沢宏一委員長は、菅直人前首相の事故対応について「情報の出し方を失敗し、国民の評価を失った。全体としては不合格だ」と指摘した。

　北沢氏は「東電を撤退させず最悪シナリオまで行くことがなかったのは効果があった」と菅氏の行動を分析。また東電が「事故収束が第一」としてヒアリングに協力しなかったことを明らかにし、「（全容解明に）十分に迫りきれなかった」と述べた。

　北沢氏は同日、官邸で事故調査20+ 件報告書を野田佳彦首相に手渡した。

ユニクロ、被災地の起業支援　復興取り組む団体に３億円http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY201202280657.html

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２８日、東日本大震災の被災地に対する復興支援策を発表した。被災者の自立支援や、経済復興に取り組む団体に総額３億円を出す。

　この日、記者会見した柳井正会長兼社長は「今は全国どこでも起業できる。産業がなければ、雇用は生まれない」と強調し、若者の起業支援に力を入れる考えを示した。「同じ思いの民間企業は他にもいるはず」として、他の会社との協力も考えるという。 文字色

　当面は復興に取り組む５団体にお金を出す。うち２団体は起業や企業再建を支援する基金だ。ファーストリテイリングの新田幸弘グループ執行役員は「事業ノウハウを伝えるといった支援も求められている。具体的な要望があれば考える」と述べた。

　また、ユニクロは、３月９日から１年間の予定で、宮城県気仙沼市と岩手県釜石市に仮設店舗を出す。一時閉店していた福島県南相馬市の原町店も３月９日から再開する。

2012/02/26 Sun

プレイボーイが道州制

週間プレイボーイ　が道州制を特集しているようです。
前回書いたように、
大新聞は道州制に知らんぷりだけど、
大手出版社は道州制歓迎しているのか？？

出版にしろ新聞にしろ、
パイがどんどん小さくなる業界ですから、
地域の時代を模索し、
先にたって切り拓いて欲しいものです。

次期衆院選の争点となる「道州制」。その枠組みとメリット[2012年02月21日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/02/21/9828/

13日、橋下徹大阪市長が「大阪維新の会」の会合で発表した次期衆院選に向けてのマニフェストが、政界に大きな波紋を呼んでいる。坂本竜馬の国家構想にならった『船中八策』には「首相公選制の導入」「参院の廃止」など、憲法改正なくしては実現不可能な項目も含まれていたからだ。

そして“柱”となっているのは、橋下氏が以前から提唱していた「道州制」の導入。国と地方の新しい統治機構を築くのが狙いだ。年内に行われることが確実視されている次期衆院選で大きな争点となるのは間違いない。まずは、有権者がこの道州制についてもっと知ることが重要になってくる。

そこで、道州制の実現を公約に掲げるみんなの党最高顧問・江口克彦参院議員が、道州制のイロハについて解説してくれた。

「まず、47ある都道府県を解体して、新しく9つから13くらいの道州を作ります。さらに現在約1700ある市町村を広域化して300ほどの新しい基礎自治体を作り、日本という国の形を国、道州、基礎自治体（市町村）という3層構造にするというものです。道州の人口は700万〜1000万人前後、基礎自治体は15万人〜40万人ほどを想定しています」

この3層構造で、統治形態はどう変わるのか？

「道州には独自の租税権や立法権が与えられます。これにより、これまで国が一元的にコントロールしていた政策を地域が自らの気候風土、特性、実情に合わせて自由に策定し、実行できるようになります。例えば、消費税は道州の独自財源となり、その税率も道州が自由に設定できます」

日本全国の市町村の実情を国がすべて把握するのは、事実上不可能である。ならばもっと小さい単位、つまり道州に独立した権限を与えたほうが効率的な統治が可能となる。

「道州制になれば、国の組織や権限は今よりずっと小さくて済みます。国の役割は外交、安全保障、皇室、通貨・金融システムのルール作りなどに限定されるため、中央省庁も現行の1府12省庁から経産省、農水省、国交省などをなくして1府6省庁ほどにでき、それによって霞が関の中央官僚5万人は1万5000人に減らせます。また、これらの省庁に関わる職員も含めれば、国家公務員全体を半減させることも可能です」

道州制の導入によって省庁の削減等で行政コストを抑えるだけでなく、もっと大きなメリットがあると江口議員は言う。

「省庁の削減などで行政コストが下がることはもちろんですが、一番のメリットは日本を元気にできること。明治維新以来、日本の統治機構は中央集権体制でした。日本の成熟度が低く、地域の発展が十分でなかった時代に効率よく成長するためには、中央の官僚が北海道から沖縄まで一本の法律、ひとつの基準で国を管理する中央集権が有効でした。ただ、今となってはその中央集権的な官僚システムは制度疲労を起こしています。

例えば、明らかに必要がないところに道路や空港を建設して、その地域が多額の赤字を抱えてしまうといったように、地域の事情を無視した画一的な公共投資は地方の特性に応じた発展を阻害する元凶になります。東京一極集中はそのシンボル。東京が地方の人、金、モノ、情報までもストローのように吸い取ってひとり勝ちし、地方は衰退するほかなかった。しかし、道州制になれば、独自財源と立法権でダイナミックに発展する州都が日本各地で10も20も生まれる。この地域のダイナミズムが中央集権の弊害で衰退している日本を復活させるのです」（江口議員）

もちろんすべてが筋書き通りにいくとは限らない。道州制導入は是か非か、衆院選で国民の意思に委ねられる。

■これを読まずに選挙には行けない！週刊プレイボーイ10号『イチからわかる船中八策の“柱”。橋下維新の「道州制」で日本はこう変わる!!』

2012/02/22 Wed

橋下さんと道州制の壁はここにも

私は新聞は最近ほとんど読んでいないが、
わかっていることは、

大新聞は道州制が嫌い。
橋下さんが嫌い。

大手新聞といえば、
「実は世の中を動かしているのは俺らの力なんだぜ」
と思っていて、好きなことを書き立てて、
もちろん責任はとらないのだ。

「大所高所から天下国家を動かしている」ふうな物言いが大好きな新聞は、
したがって、
「道州制」とか「橋下維新」のイミがわからない。
でも自分たちの権力とは相容れない、ということは感じる。
イミがわからないけれど潰すべき、と直観し、
早くも叩き潰しにかかっている。

で、新聞は読まないけれど時々読んでいる
「日経ビジネスオンライン」
一見、「ダイヤモンドオンライン」とそっくり。
でも、最近は両者の方向性は全く逆で、
前者は保守、ダイヤモンドは革新で、
ダイヤモンドのほうは高橋洋一さんとか、上杉隆さんとかが書いている。

一方の日経の記事ですが、、、

「野田首相は化けるかもしれない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111212/225122/?P=2

↑↑↑なんですかこの翼賛記事は？？
URLに飛んでも会員登録しないと読めないけど、読む必要ないです。
野田首相は意外とちゃんとやっている　とか、
官僚は震災復興の仕事で再生する、とか、
自衛隊はやっぱりすごい、とか。

まあ、そういう記事があっても別にいいです。
主義主張は自由です。

ひどいと思ったのは、
橋下さんの名前を出している2つの記事。

その１）橋下徹の独裁批判と東條英機の“水商売”
敗戦への道と明治国家の終焉（中編）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120220/227387/

長くなるので、引用は（続きを読む）に入れときますが、

この記事は、
「東條英機の独裁で過去日本はひどい目にあったわけだ。独裁といえば今だと橋下を思い出すが、今回は東條の話だから橋下の話はしない。興味もないしね。で、東條がどうひどかったかと言うと･･･」

なんていう風に、橋下さんがなぜ独裁か、などの議論を正面からすることは全くしないくせに、東條の独裁ぶりを論じつつ橋下さんも一緒だよね、と根拠もなく匂わせている。それよりなにより、根拠もなく見出しに東條と橋下を並べているだけで十分酷い。失礼な話だ。

こんな見出しをつけた記事をTOPに並べているだけで橋下さんが嫌いなのは見え見えだ。

その２）そしてもうひとつ、人気コラム、
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ警句」
例のアンケート調査とハシズムの“善意”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120216/227276/

これも一部引用を続きに入れておきますが、
事態をちゃんと把握せず、間違った思い込みで橋下さんを攻撃している。

要旨は、
「橋下さんは大阪市民にアンケートをとって不満分子を脅してあぶりだそうとした。
これはよくない。体罰みたいなものだ。」

というもの。

でも、橋下さんが「いけない」と言っているのは、
「業務時間中に、政治活動をした」ことで、
「橋下さんに逆らった」ことではない。
橋下さんは、自分を応援する政治活動であったらじゃあ、許したか？　違うでしょ。

そこをちゃんと踏まえないで延々と、
「それって体罰みたいに力で押さえつけることじゃな〜い？　よくないんじゃな〜い？」と書かれている。

大新聞の「わかってない傲慢さ」に、
重ねて日本の衰退を嘆く。

⇒ 続きを読む

2012/02/19 Sun

道州制１０周年で

昨日、２月１８日
道州制.comの１０周年プロジェクト
キックオフ会をしました。


たくさんの人にきていただきましたが、
たまたまこの写真しかないので載せときます
左が道州制.com代表です。

10年たっても何も進まない道州制でしたが、
今年はちょっと変わるかも、
と他力本願な望みが出てきて、
それだったら自力でももうちょっとなんとかせんと・・・

というわけでメンバーは少しやる気が出ています。

私は、橋下さんと維新の会についてちょっと話をしましたが、
ゲストできてくれていたとかしきなおみさん（＝元大阪7区自民党衆議）が、
「橋下さんは中身がない」
「やることが粗い」
「まわりに橋下さん並にすごい人がいない」などなど、橋下さんに辛口。
（でも、実行力はすごいし応援もしている、と言ってました）

でも、めげずに橋下さんの進撃（まさに）を応援するのみ。

2012/02/15 Wed

憲法改正より難しいこと

けさのTV画像です。



道州制がこんなに大きく出てる〜

自民党や民主党や、議員のコメントが流れていたが、

「憲法改正は・・・」

って、憲法改正にちょっとでも触れると
そんな大それたことは無理無理・・・といわんばかり。

しかし、間違いない、はっきり言う。

道州制は憲法の１つや２つ改正することよりも、
ずっとずっと実現がに困難が伴う。

「憲法改正〜？？」
とびびっている政治家は本質を理解していないのだ。

橋下さんの挑戦は
たかが憲法改正で留まってはいない。
彼は一本道を行ける所まで進むと決め、
究極の高みの目標を掲げて、休むことなく進んでいる。

2012/02/14 Tue

「道州制」再浮上で2月18日（土）キックオフ！

忘れられかけていた「道州制」が急上昇ワード！？の勢いだ。

道州制.comは今週末、１０周年イベントをします。
遅々としてすすまなかった道州制と地方分権を
振り返りつつ、今度こそは！　と思います。

この間、橋下さんは大阪府知事として
2008年から4年で驚くべき成果を上げ、
大阪市長に転身し、国も動かさんばかりの勢力となった。

比べようもないけれど、
なんとか我らも走りたい。

というわけで2月18日、14時より21時くらいまで
道州制.comイベント、10年を振り返りつつ
今後のプロジェクトを発表します。
懇親会だけでも大丈夫。
お時間のある方はどなたでも、ぜひ！！

http://www.doshusei.com/


コメント維新の会、憲法改正や道州制が柱　公約「八策」の骨格判明
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002499.html

　大阪維新の会の会合に出席した橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝１３日午後、大阪市内のホテル
　大阪維新の会の次期衆院選に向けた事実上のマニフェスト（政権公約）の骨格が１３日判明、参院廃止や首相公選制導入など憲法改正を伴う項目のほか、道州制20+ 件実現など国と地方の関係を見直す統治機構改革が柱だ。

　外交・防衛分野では「日米豪での戦略的軍事再配置」や、沖縄の基地負担軽減を打ち出した。

　坂本竜馬の国家構想「船中八策」にちなみ「維新八策」と命名。個人、地域、国家の自立を目標に掲げ（１）統治機構（２）行財政改革（３）公務員制度（４）教育改革―などの８本柱で構成。

　統治機構改革では、旗印の「大阪都」構想や道州制20+ 件、参院廃止も視野に入れた参院改革の実現を明記。

国政転出認めぬ…松井知事・橋下市長・維新議員
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120214-OYT1T00543.htm?from=popin

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。

　また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。

　松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、（転出は）認めない」とした。

　次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

（2012年2月14日13時07分 読売新聞）

2012/02/11 Sat

維新の会に入ったら？

私の友人＝３０代主婦、子ども２人＝は、

「維新の会に入ろうかな。お金がねぇ・・」

と発言。

「もし候補者になったら応援してあげるよ！」　

地域が元気になるには、
国が税金を全部もっていって地域に配り、かつ
その使い方も決めるという現在のしくみ、
その法律を変えるしかない。
だから国政に出る。

地域から国を変えよう

というのはとても自然な、望ましいことだ。

大阪維新の会：公約に首相公選制　首長と国会議員兼職も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211ddm001010014000c.html

　大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。

　維新は、以前から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。

　一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。【林由紀子、小林慎】

毎日新聞　2012年2月11日　東京朝刊

2012/02/08 Wed

国にはできない。←仕方ない、でいいのか？

橋下さんによって、大阪市職員の給与が削減になりそうだ。
これひとつだけでも、大阪市民にとって、
橋下さんが知事から市長に移ってきたことの意義はある。

こういうことが逆立ちしても国にできない、

かつ、

そんな「国」にしか
税を決めて、全部持っていって、使い道を決める、
権力は集中している。

そういう国のあり方って、
それでいいのか？

市職員の賃金、府並みに　若手への緩和措置提示で妥結
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120208/osk12020812250007-n1.htm

2012.2.7 23:30
　橋下徹市長が打ち出した大阪市職員の給与削減をめぐり、７団体を束ねる市労働組合連合会（市労連）と市側の５回目の団体交渉が７日開かれ、市側は、４０代以下の若手・中堅職員の削減幅を緩和する最終案を提示。市労連側は「不満はあるが、これ以上の譲歩は難しく、苦渋の判断」として了承し、交渉は妥結した。市は市議会の承認を経て、４月から適用する方針。

　橋下市長は、職員給与を大阪府並みに引き下げるため、給料は１４〜３％、退職金は５％削減する方針を提示。市労連は「府並みにする根拠が不明」などと反発していた。

　市は７日、２０〜４０代のカット率を当初提案より最大２％緩和し、市ＯＢを除く非正規職員は給与削減の対象外とする案を提示。削減効果額は当初想定より６億３千万円減るが、過去最大の年１３５億６千万円で、府職員並みの給与となる。

　市労連の中村義男執行委員長は「大阪は失業率が高いので（削減分を活用して）雇用施策に重点を置いてほしい」と話した。

2012/02/07 Tue

それでも今年は来る！？

前に読んだ下記の毎日新聞の記事、そのときはデータが入っていなかったものが
あとで掲載になったようだ。

道州制にちょっと反対だなぁ〜

という知事が増えているという調査結果。

ま、都道府県はなくなるのだから当然かもしれないが、
知事は本来その地位のために知事をやっているのではない、
はずでなければならないわけで。

そういう道州制は違う
こういう道州制でも違う

などという意見が飛び交うのもいつものことである.

で、道州制.com、
今年はリベンジの準備中ｗ

（みんな忙しいからちょっとずつ、
しか進めないですが、でもきっと・・・、いくよ）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120ddm003010113000c.html

クローズアップ２０１２：毎日新聞全国調査　道州制、知事は静観　「新たな一極集中」懸念
　「大阪都の実現から関西州へ」。大阪市の橋下徹市長が思い描く地方広域行政の姿だ。だが、毎日新聞が実施した全国知事・政令指定都市市長（４月移行の熊本市を含む）アンケートからうかがえる全国の首長たちの意識は、次期衆院選をにらみ橋下氏になびく国政とは異なり、むしろ冷ややかな印象だ。府県と政令市、地域ブロックの中心的な府県とそうでない府県など、立場の違いで首長の思惑もさまざま。民主党への政権交代や、昨年の東日本大震災も、首長の意識に微妙な影響を及ぼしているようだ。【斎藤良太、小林慎、大場伸也】

　「道州制について諮問されたわけではないが、今起きている（大阪都構想などの）動きは道州制に影響されている」。野田佳彦首相の諮問機関、第３０次地方制度調査会（地制調）の西尾勝会長は１７日、記者団に道州制のあり方を含め調査会で議論する可能性に言及した。

　大阪ダブル選挙を受け、地制調は１７日、府県と政令市の二重行政など大都市問題に関する議論を開始。また民主党は１９日、大都市制度等ワーキングチームの会合に、橋下氏が率いる「大阪維新の会」の政策担当者を招き、大阪都構想の説明を受けた。橋下氏の存在が政府や各政党を刺激し、大都市制度や地方広域行政を巡る国レベルの議論を加速させたのは確かだ。

　だが、アンケート結果を見る限り、当事者の首長らに「前のめり感」はない。特に知事は、道州制への賛成が０６年の前回調査と比べて、６年間で１０人も減った。

　０６年の調査当時から２７人の知事が交代したが、同じ知事でも、前回賛成だった４人が反対・慎重に転じた。徳島県の飯泉嘉門知事は「国民が慣れ親しんだ都道府県をベースにした広域連合制度を拡大すべきだ」と、道州制に反対を表明。青森、茨城、山口の各知事も判断を留保した。

　慎重な知事が増えたのは、０９年に政権を握った民主党が、道州制に慎重なことが影響しているようだ。同党は道州制などの広域行政より、身近な行政を担う基礎自治体の強化を重視する。愛媛県の中村時広知事は「現在の政府は道州制導入に積極的でない」と語る。

　道州制が新たな一極集中を招くとの声もある。福島県の佐藤雄平知事は「道州内の新たな一極集中」を懸念。三重県の鈴木英敬知事も「周辺地域の疲弊を招く恐れがある」と指摘した。両県とも宮城、愛知など政令市を抱える県と隣接し、隣県への一極集中を懸念したようだ。

　◇政令市長は前向き
　一方、政令市は２０人中１２人が賛成。知事とは逆の傾向を示した。道州制では、都道府県が握っていた権限、財源を市町村に移譲する可能性があるため「大都市の自主性、自立性を高める」（阿部孝夫・川崎市長）、「自立した基礎自治体を増やすことが重要」（鈴木康友・浜松市長）など、権限移譲が進んで自市の発展につながるとみていることがうかがえた。

　◇橋下氏、隣県と温度差
　橋下氏は大阪都構想をステップに「関西州」を実現し、全国での道州制導入につなげることを目指している。昨年１２月には次期衆院選について「道州制選挙になる。統治機構そのものを変えることが大きなテーマ」だと指摘。道州制を国政選挙の争点にすることで、国の制度改革を促す狙いが見え隠れする。

　橋下氏の持論は、国と地方の役割分担を見直し、地方が役割に見合う権限と財源を持ち自ら決定できるシステムへの転換。「地方交付税なんてやっていたら地方は努力しない。国家運営のシステムを一から作り直さないと、日本は沈没してしまう」と訴える。

　都構想で大阪府と大阪市の再編を進める中、その先に見据えるのは国の制度改革だ。「ばかでかいタンカー（関西州）を作る前に、小型ボート（都構想）をしっかり作る。まずは都構想で統治機構を変えるメリットを示し、日本全体に広げる」。大阪での改革効果を示して全国的な議論につなげたい考えだ。

　関西州実現による経済成長も狙う。近畿経済産業局によると、関西の名目ＧＤＰ（０８年）は８２４０億ドルで、韓国（９３１０億ドル）と肩を並べる。「道州制にすれば韓国に匹敵する。景気を上げるのは本来国の仕事だが、関西州にやらせてくれればやる」と橋下氏は意気込む。

　ただ、その意気込みは関西の他の知事にも十分に伝わっているとは言い難い。アンケートでは滋賀、兵庫、奈良の３県知事が道州制に反対を表明した。兵庫県の井戸敏三知事は「せっかく作った大阪都をすぐにつぶして関西州に変えるという話。矛盾している」と批判。「大阪都構想と道州制はつながらない」とくぎを刺した。

毎日新聞　2012年1月20日　東京朝刊

2012/02/01 Wed

増税への怒涛のなだれ込みと道州制への細い道

エジプトやギリシャと違って、
日本の国民は静かだが、怒っていないわけじゃない。
特に、民主党への政権交代に熱い期待をしていた人が
一番怒っているはず。（私みたいにね）

で、一度は根絶やし寸前に駆逐された源氏が
蘇って平氏を追い詰め、打倒したように、
道州制が息を吹き返してくれたら、と思う。


橋下市長“国政殴りこみ”の全真相！連携相手の筆頭はみんなの党
2012.01.31
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201311826007-n1.htm

　★鈴木哲夫の核心リポート

　野田佳彦首相（５４）が断行するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などに関する集中審議が３１日午前、衆院予算委員会で始まった。だが、永田町の関心は解散・衆院選に移っている。こうしたなか、「３００人擁立、２００議席確保」をブチ上げた「大阪維新の会」（維新）の代表で、大阪市の橋下徹市長（４２）の動向が注目されている。「首相」の可能性もささやかれ始めた橋下氏の野望について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

　橋下氏が後援会のパーティーで「大阪都構想がゴールではない」「次なる目標として日本国も動かしていく」などと、国政進出に突然意欲を示したのは２０日夜のこと。

　その後、維新幹部の「３００人を擁立し、２００人当選を目指す」という発言や、橋下氏の「維新の会で船中八策（＝坂本龍馬が起草した明治新政府の基本構想）を作る」という宣言も加わり、橋下氏をずっとリポートしてきた私のもとには、２０人以上の与野党議員が接触してきた。

　「３００人擁立というが、比例を合わせても厳しい。口だけでしょ？」（民主党若手）

　「渡辺喜美代表の『みんなの党』や、河村たかし名古屋市長の『減税日本』、小沢一郎元代表らも合わせた数字ではないのか」（民主党中堅）

　「バカにできない。国政を狙う地方議員や、民主、自民両党の公募で落ちた人には『橋下ブーム』はチャンス。可能性はある」（自民党中堅）

　連日のように、議員や秘書、記者らが連絡を取り合い、情報交換する騒ぎとなっている。

　自民党閣僚経験者は「彼の世論誘導の手法は群を抜いている」といい、こう続ける。

　「橋下氏は『過激で直情型』に見えるが、真逆だ。冷静・沈着・冷徹。目標達成のために、自分で観測気球を上げ、状況を見ながら、出たり引っ込んだりしている。この強弱が人気を持続させ、待望論を高めている」

　新党結成に動き出した東京都の石原慎太郎知事をはじめ、みんなの党の渡辺氏、民主党の小沢氏などが、連携を模索しているが、橋下氏の「国政進出シナリオ」とはどういうものなのか。

　私の取材結果によると、連携相手の筆頭は、渡辺氏率いる「みんなの党」である。

　「大阪都構想」のため、橋下氏が設置した府市統合本部の特別顧問には、経産省出身の古賀茂明氏や原英史氏ら「脱藩官僚」が参加している。彼らは、みんなの党との共通ブレーンであり、維新と国政を連動させる役割を果たしている。

　橋下氏は２５日午前、大阪市役所での統合本部会議で、教育改革について発言した。すると、同日午後、遠く離れた東京で、みんなの党が地方教育行政改革推進法案（仮称）の大綱を決定した。この連携は、次期衆院選も視野に入っている。

　維新のブレーンは「統合本部は将来、霞が関と地方の関係を見直す。これを『大阪モデル』として仕上げ、国の仕組みを変えていく。選挙で各党に踏み絵を踏ませる。みんなの党とは選挙協力し、候補者調整や相互応援もやる」と明かす。

　これと関連してか、橋下氏は２９日、自身のツイッターに《岡田副総理が、地方も身を削れと発言。国と地方は完全に対立する。国家システムを作り直す動きが加速する》《国と地方の役割分担、権限と責任を明確化する国家システムへ》などと書き込んだ。

　橋下氏周辺がブチ上げた「３００人擁立」という計画も、橋下流のブラフだという。維新のブレーンは続ける。

　「橋下氏は超リアリスト。大阪ダブル選挙で自主投票にした公明党の候補が出る大阪の選挙区には『出さない』という話ができている。自民党でも近い議員の地元には出さない。『３００人擁立』と打ち上げ、反応を見ながら、候補者や選挙区を考えていく」

　では、実際の候補者はどれくらいの規模で、どんな顔触れなのか。

　「小選挙区には、後援会を持つ地方議員や、民主、自民両党からのくら替え候補を立てる。フレッシュな新人は比例区に回す。みんなの党などと合わせて１００人以上に達すれば、キャスチングボートを握れる」（同）

　現時点で、橋下氏は出馬せず、みんなの党の渡辺氏を首相に担ぐとみられる。だが、橋下氏の野望について維新の地方議員は「総理大臣だ」といい、こう明かした。

　「橋下氏は内輪の会合で『国の仕組みを根本から変える』『それをやれるのは最高権力者しかない』というニュアンスのことを話した。チャンスがあれば、次期衆院選に出る可能性はある」

　そのときには、かつての細川護煕元首相のように「改革連合が担ぐ首相を目指す」といい、それを見据えて「キングメーカーである小沢氏とは良好な関係を続けていく」計算だという。

　国政への布石は着々と打たれつつある。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。