2012/03/30 Fri
じゃあ、みんなの党なら信じられる？
こんどはみんなの党が法案を提出。
自民党のは信じられないけれど、
みんなの党は信じられる？
答え；
私はみんなの党はまだ信じていたい。
なぜなら渡辺代表は、
公務員制度改革法案をちゃんと通して、
それが潰れたときには自民党離脱、
スジを通したというエビデンスがあるから。
公務員制度改革法案がホネヌキになったように、
消費税増税法案を誰かホネヌキにして。
道州制基本法案を提出＝みんな
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032900904
みんなの党は２９日、道州制移行のための基本方針や目標時期などを定めた基本法案を参院に提出した。同法案は、外交、防衛などを除く国の事務を、都道府県を再編した道と州に移譲すると規定。道州の自主財源確保のため新たな税制や財政制度をつくる方針を盛り込んだ。
また、基本法施行後、２年以内に具体化に向けた法整備を行い、７年以内に道州制移行を開始することを目標とした。
道州制の導入は地域政党「大阪維新の会」も掲げており、渡辺喜美代表は記者会見で「財源を（国から地方に）移譲するのが肝だ。こうした観点は維新の会と共有している」と強調した。（2012/03/29-19:09）
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2012/03/28 Wed
自民党なら信じられる？
民主党がマニフェストに知らんぷりして
増税法案に血眼になっている今、
自民党が道州制法案を出しているからといって
信じられる？
維新の会に愁眉、ただそれだけなのが見え見えすぎ。
自民が道州制骨子案＝今国会提出目指す
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032700414
自民党の道州制推進本部は２７日の総会で、都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制基本法案の骨子を提示した。地域政党「大阪維新の会」が道州制を打ち出したことを踏まえ、従来の公約を具体化する必要があると判断した。党内論議を踏まえて公明党などに協議を呼び掛け、今国会への共同提出を目指す。
骨子は、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、新設する基礎自治体に政令市並みの権限を与えるのが柱。制度作りの手続きに関し、(1)国会議員や地方６団体、学識経験者による道州制会議を内閣府に設置(2)同会議は諮問から３年以内に答申(3)政府は答申から２年以内に法制化−と定めている。（2012/03/27-11:57）
2012/03/26 Mon
消費税増税が公約だったんだ
野田さんは、
「政治生命を賭ける」
「不退転」
などなど、勇ましい言葉の大安売りだ。
民主党員に選挙で選んでもらったときの公約を
とにかく果たさないといけないらしい。
国民とは何か約束していたのだっけ？？
あの勇ましさが
「天下りを失くす」
「1年以内に漁港を全部直す」
とかそういうことに向けられていたら、
毎日応援したい気持ちになっただろうな。
消費税増税できても、
税収は多分増えない。
財政赤字はほとんど解消しない。
変わるのは、
財務省の権限がまた増えることと、
日本経済がまた縮むこと。
しかし「公約」とは・・・・・・・・ねえ。
野田首相「みんなで努力を」 消費増税法案で党結束呼び掛け
2012.3.26 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120326/plc12032611230005-n1.htm
参院予算委員会で答弁する目野田佳彦首相＝２６日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
野田佳彦首相は２６日の参院予算委員会で、消費税増税関連法案について「みんなで一緒に法案を提出して成立に向けて努力していきたい」と述べ、法案の事前審査で混迷している民主党の結束を呼び掛けた。
首相は、消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革の実現について「昨年の党代表選で私の最優先の公約として掲げた」と強調。その上で「公約として掲げたことなので、常に不退転の決意で実現しようと思っている」と述べた。民主党の川上義博氏の質問に答えた。
川上氏は、首相が２４日の講演で消費税増税法案の今国会成立に「命をかける」と発言したことを取り上げ、「ダメだったら衆院解散・総選挙か」と尋ねたが、首相は明確にはしなかった。
2012/03/21 Wed
難しい。でもできないと日本は潰れる。
古賀さんは大阪市顧問に就任し、
霞ヶ関からの景色を反対側から今見ていて、
「地域から変える」戦略を
きっと思いついてくれるはずだ！
提言：道州制は霞が関解体とセットで＝古賀茂明氏
2012年 03月 19日 17:24
「大阪から日本を変えたい」。大阪府市統合本部の特別顧問を務める元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、成長戦略、地方分権、エネルギー戦略の３分野で従来とは抜本的に異なる政策アプローチをとる必要があると説く。
ロイターの「日本再生への提言」特集に寄せられた同氏の提言は以下の通り。
＜今こそ「既得権と闘う成長戦略」が必要＞
野田佳彦首相は１月２４日に召集された通常国会での施政方針演説で、日本再生戦略を年央までに策定すると表明した。その際、成長産業となる大きな可能性を秘めている分野として、農業、エネルギー・環境、医療・介護などに言及したこと自体は適切だと思う。
しかし、これらの分野への期待は実は過去の成長戦略の中でも語られていた。期待を述べるだけでは、何も変わらない。具体的にどうやって伸ばしていくのか、問われるのはそのアクションプランである。
過去の成長戦略が絵に描いた餅に終わった理由は明白だ。伸ばすための政策支援は「補助金」「融資」「税制上の優遇措置」といったお決まりの三点セットにとどまり、しかも厳しい財政事情を反映して支援規模はこぢんまりとしていた。その結果、借金を増やすだけでいずれの分野でも競争力は高まらないという悪循環の繰り返しだった。
本来、こうした分野を本気で伸ばそうとするならば、必要なことは成長機会を阻んでいる既得権を突き崩すことであり、そのための競争原理の積極的な導入である。
改めて指摘するまでもないが、農業には農協、医療には医師会、エネルギーには電気事業連合会といった強力な「利益団体」が存在する。これらの既得権にメスを入れずして、真の成長戦略を語ることはできないはずだ。
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2012/03/19 Mon
時間が過ぎれば、手遅れになる
先日も書いた件で、東京新聞の社説に同感。
コレコレにホレこのように無駄なく使いますから出してください
って何度もお願いしないとお金がでないって、
国はどういう権限でそんなに威張れるのだろうか。
高台移転の何を、宮城県より知っているのだろうか。
先日のTVで見た地元のおじさんの言葉、
「遅れれば遅れるほど、
確実に人が減っていくのわからないのかね」
「消費増税をやるなら成長戦略をよほどしっかりしないとだめじゃないですか」
と国会で質問を受けると、
「成長戦略はやります」とかお題目で唱えながら、
東北の経済復興を阻んでいる。
復興庁の交付金 被災地と一心同体で
2012年3月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012031902000032.html
国の復興交付金の第一次配分額が申請の六割強にとどまり、被災地に不満が募っている。復興庁は「現場主義」を掲げたはずだ。ならば、苦しんでいる自治体をもっと信用して、任せればどうか。
水産加工場が集積していた宮城県気仙沼市の漁港周辺。地盤沈下した一帯には鉄骨とがれきが点在し、満潮時は完全に水没する。そんな中、魚市場の仮さばき場でフカヒレにするネズミザメが水揚げされている。再開した水産加工業者はごく一部。何より周辺のかさ上げが待たれる。
市は復興交付金として用地買収費までを要求したが、配分は測量設計費だけの三億円余。宮城県全体では申請額の５７％、千百六十二億円にとどまった。村井嘉浩知事が「復興庁ではなく査定庁だ」と非難した気持ちも分かる。
復興交付金は高台への集団移転や災害公営住宅など国土交通省のほか農林水産、厚生労働、文部科学、環境の計五省にまたがる四十事業が対象。使い勝手が良く、地元負担もゼロというふれこみだった。七県七十八市町村が計三千八百九十九億円を申請し、第一次配分は６４％の二千五百九億円。ゼロ回答が十九市町村もあった。
平野達男復興相は「練られていない計画は外した」と説明した。生活と雇用の関連事業を優先する復興庁の方針には賛成だ。ただワンストップ窓口として同庁を頼りにする自治体側にとって、事業の所管省による厳しい査定は想定外だった。満額回答の期待が大きかった分、失望感が深い。
また復興相は手続きの簡素化と認定の迅速化を強調するが、極めて役所的なもの言いだ。手続きうんぬんではない。復興が緒に就くことで被災地がどれだけ安心するかを考えてほしい。人手不足の自治体は、第二次配分へ向けた再申請で要らぬ事務量が増える。
政府・与党は地域主権改革を進めようと一括交付金を導入した。この際、復興交付金も霞が関ではなく自治体の裁量に任せればどうか。復興予算が単年度主義にとらわれる必要もない。気仙沼漁港のかさ上げ完了まで複数年度で予算化すれば、地元の「頑張ろう」という意識は高まるのではないか。従来にはない大胆な政策を求めたい。
地方分権の進展で、国と地方は主従ではなく対等関係となったはずだ。なぜ、復興庁は国側の目線なのか。今からでも遅くはない。現場の人員を増やすなりして、一心同体の姿を見せてほしい。
2012/03/17 Sat
小沢さんの主張が橋下さんと似ている
以下は、小沢さんへのインタビュー。
橋下さんと同様に、「日本の統治機構を変える必要」を言っている。
そして、小沢さんの場合は、民主党がそれをやるべきだ
という主張をしている。
再送：インタビュー：消費増税法案、強行すれば賛成できない 秋以降の政局は不透明＝小沢民主党元代表2012年 03月 16日 08:38 JST
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPTK075837420120315
＊この記事は１５日午後５時０６分に配信しました。
［東京 １５日 ロイター］ 民主党の小沢一郎元代表はロイターのインタビューに応じ、野田佳彦首相が不退転の決意で進める消費増税について「衆院で法案（の提出・採決）を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。法案の成立阻止に向けて、政府側の譲歩・再考を促した。消費増税をめぐっての話し合い解散は否定。今通常国会での衆院解散・総選挙も「多分ない」と語った。消費税問題をめぐっての野田首相との会談については「会う立場でない」とはねつけた。
政権が命運をかけて取り組む消費増税に反対する理由について小沢氏は、政権交代時の初心に戻って、政治・行政の抜本改革に取り組むことが先決だとし、「根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ」と強調。解散・総選挙の時期に関して今国会中の解散は否定したが、「秋以降はわからない。秋以降、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかわからない」と政局の混迷を示唆した。
インタビューは１４日夕に行った。
インタビューの概要は以下の通り。
──小泉首相以降ほぼ毎年首相が交代して野田首相で６人目、民主党政権で３人目。政策は進まず、政治が機能していない。根本原因と解決策は。
「日本の政治が大きな変わり目にきているということだと思う。戦後の自民党を中心とした政治体制は変えないといけない。経済が右肩上がりで順調に進んでいた時代はそれでよかったが、冷戦も終わり時代が大きく変わった。にもかかわらず、日本は戦後半世紀の政治の仕組みや考え方、手法を変えられないでいる。こういう状況はもう少し続くかもしれないが、そう遠くない時期に克服できると思うし、そうしなければならない」
「官僚機構が日本の政治・経済・社会の前面に出てリードしてきた時代の名残りが、今なお色濃く残っている。自民党から民主党に政権は変わったが、民主党自身の意識が時代の変化についていっていない。悲観はしていないが、時代の変化にぴったり適応できる政権が可能かとなると、もう少し時間がかかるのではないか」
──民主党が変わる必要があるということか。
「そう。民主党自身がそのことに気付いてしっかりした政治をすることがベストだ。ただ、どうしても、発想の転換というか、意識の転換が難しいということになれば、次善の策を考えなければならない。しかし、民主党が変わるのは今からでも遅くない。政権交代の時の初心を想い起こして、皆で頑張ろうという思いだ」
「この国の統治機構、官僚支配の中央集権体制を根本的に変えなくてはいけないというのが、われわれの主張であり、マニフェスト（政権公約）だった。それに手を付けないできた結果、民主党政権は、自民党以上に官僚に依存していると言われている。民主党は意識転換ができていない。このままでは、政権交代した意味がない。われわれが公約し、国民が期待した根本的な改革にメスを入れ、改革を進める勇気をわれわれが持つかどうかだ」
「もう一度、初心に戻ってやり直せば、国民の支持は必ず戻ってくる。自民党がだらしないから、民主党がダメでも自民党に支持がいくという状況ではない。それで橋下徹大阪市長のように、大胆と言えば大胆、乱暴と言えば乱暴な改革を主張する人たちに支持が集まり、民主党のお株を取られてしまっている」
──消費増税を２０年前から主張していた。今になって引き上げ反対はなぜか。
「当時は直接税が税収の７割を占め、強制的に徴収される部分が多すぎたので、もっと個人の懐にカネを残し可処分所得を増やすために、所得税・住民税を半分にするという大減税と同時に間接税を上げることを主張した。消費税そのものについての議論は、今も否定しない」
「ただ、その後の２０年間の激変の中、日本の政治・行政を根本から変えないとダメだ、特に、長年の中央集権の官僚支配ではおカネの配分に無駄が多いということが明らかになった。まずそこを抜本的に変えようというのが民主党の公約だ。それでも財源がまだ足りないということであれば、消費税を上げるしか仕方ないとわれわれも認めている。しかし、根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ。２年半前にわれわれ自身が訴えてきた改革に全力で取り組んで、その後に消費税（引き上げ）で遅くない」
──消費増税法案には反対するのか。
「まだ、大改革から始めることに望みをもっている。たとえば、仮に僕らが（増税法案に）衆議院で反対しなくても、野党が過半数の参議院では通らない。野党も賛成しなければ消費税は通らない」
「税・社会保障の一体改革とネーミングしているが、社会保障のビジョンは何もない。消費増税だけだ。このままでは賛成できないという私の態度は基本的に変わらない。衆議院で法案（の提出・採決）を強行してくればわれわれとしては賛成できないが、どちらにしても参議院ではダメだ。だから、そこはもう少し考え直してやるのではないか」
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2012/03/14 Wed
遂に水面の上へ浮上！
橋下さんの大阪都構想を東京から指南していたと言われていた大前研一氏。
遂に、ツーショットで登場だ。
（というか、私は始めて見ました）
大前さんが道州制を本などで強く主張し始めたのは、20年前。
そのころに道州制に着手していたら、たぶん
「失われた20年」は、失われなかった。
でも、大前さんには道州制を構想する頭脳はあっても
政治的センスがなかった。
20年経って、橋下さんという,
職業政治家には持ち得ない、
「実現」「実行」する類まれなセンスを持った「真の」政治家に
大前さんの構想が引継がれた。
さあどうなる？
今度は？
大阪都構想は道州制へのワンステップ
橋下徹＆大前研一が共闘宣言！大阪を変える、日本が蘇る【4】 2012年 3月14日 （水）
大前 今回、大阪都構想の今後の具体策を私なりにまとめてきたのでご覧ください（図表参照）。産業基盤を担う道州レベル。それから生活基盤を担う基礎自治体レベル。それぞれが何をすべきか、「目的」「財源」「人材育成」という3つの観点から示しました。
これはかねてからの私の主張ですが、統治機構を道州と基礎自治体の二層構造で考えると、目的も財源も人材育成もきれいに切り分けられる。財源でいえば基礎自治体は資産税、道州は付加価値税ということですみ分ければ、法人税、所得税、相続税その他すべての税金はなくせる。
橋下 僕らは大前先生にまとめていただいた、まさにこの図表をゴールにしているんです。大阪都構想は関西州、道州制に向けたワンステップなのです。
今の日本の統治機構は国の仕事、広域行政の仕事、基礎自治体の仕事がゴチャゴチャに融合していて、誰が責任と権限を持っているのかさっぱりわからない。だからこれを整理する。といっても国全体で一気にやるのは大変なエネルギーが要りますから、まず大阪のなかで広域行政と基礎自治体を分ける。30万人規模の基礎自治体が大阪府内に約30というのも先生のご指摘通りです。
高校の義務教育化は、僕は2年前にやり始めまして、所得制限をかけていますが、今年度は公立の生徒が約4000人、私立に流れました。今は私立と公立が切磋琢磨するようになって、大阪の高校教育は劇的に変わってきています。それから大前先生からいつも言われる京都との合併ですが……。
大前 好き嫌いを言ってはダメですよ（笑）。
橋下 僕は是非やりたいのですが、運動論として、政治的に成り立たないのです。合併となると京都の知事、それから京都議会の過半数を取りにいかなければなりませんから。
大阪都構想をきっかけにして統治機構を変えなければいけないというメッセージを出しましたから、次はまた新たな政治闘争で、衆議院総選挙で道州制を一大争点に掲げる。都道府県の合併は政治的に相当エネルギーが必要で、それをやるなら一気に道州制です。
大前 大阪が京都と一緒になれば、京阪間に学園都市はあるし、世界的な企業も数多い。もちろん歴史的な観光資源では他の追随を許さないし、道州として大変なパワーを発揮できると思う。合併して「本京都」とでも名乗ればいい。大阪と京都の「本京都」から、さらに近県の自治体と一緒になって「関西道」のような広域行政体が誕生すればGDPは約1兆ドル規模になる。国家単位でいえばメキシコ、韓国、オランダ並みの大きさ。世界14位から16位のレベルです。大阪都の経済規模だと19位から22位くらいですね。
右図は大阪都が税収構造を付加価値税と資産税に変えた場合の税収の試算です。野田首相は消費税を10％にすると言っていますが、私がかねてから提唱している付加価値税を10％にすると、大阪都の場合はお釣りがくる。中央からの自立には、「歳入の自立なき自治」はありえません。この試算で何を言いたいのかといえば、大阪都は十分に経済的に自立できる。だから安心してやっていただきたい（笑）。
橋下 消費税に関して言えば、今は国と地方の配分割合で地方は現行の消費税5％のうち2％余りしかもらえない。大阪で上がる税収は今、6兆円ぐらいですけど、交付税を含めても70％弱しか戻ってこないという現実があります。僕らは大阪都を目指すに当たって、明治時代につくられた中央集権体制、なかでも国が地方を養うという地方交付税体制、これをまず白紙に戻してほしい、と言っているんです。地方が上げた税収はまず地方が自分でしっかり管理して、そこから国が必要な分を国に上納する。このためには国家運営システムを逆立ちさせるぐらいの根本的なつくり替えが必要です。
⇒ 続きを読む
2012/03/12 Mon
復興庁、イラナイ
週末を含め、ちょっと忙しくしていたら、
こんな騒ぎになっていたのですね。
ちょっと遅いけど取り上げます。
復興庁って、
復興の手助けや牽引役をするものかと思っていたら違って、
ただ、交付金をたくさん配るから、
査定するための役所だった。
だったら東京にあるのも当然だな。
宮城県の交付金申請は半分しか認められなかったらしい。
その理由は、
「計画の熟度が足りない」
もし、「熟度が足りない」計画に交付金をつけちゃったら、
どんなまずいことがあるというのだろうか。
というより、
そもそも、
「交付金」とは使途を限定しないで自治体に渡すお金のことを
言うのではなかったっけ？？？
なんでいちいち、
高台移転の合意が不十分なところの土地造成には
お金出せません、
なんて細かく査定しているのか？
何をするにも大変な宮城県に、
ちょっとでも多めにお金を出したら
無駄遣いしちゃうかも、
って国が監視しているのか？
復興庁意味なくね
平野大臣て何のためにいて
何の仕事しているのだ？
で、この件については、
かなり大きな騒ぎになっているから、
霞ヶ関の対応としては批判が出ると
とりあえず引っ込めてみせるから、
早晩、追加の交付金が出ることになると予測できるが、
とにかくこんな復興庁はいらない。
国はなんで交付金を抱え込んで
威張っているのか？
復興交付金 村井知事「配分納得いかぬ」 国に改善要望
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120307t11009.htm
復興庁が示した復興交付金の第１回配分で要求額を大幅に削られた宮城県の村井嘉浩知事は６日、東京都の復興庁を訪れ、平野達男復興相に緊急要望書を提出した。村井知事は「配分内容、額ともに納得いかない。改善してほしい」と訴えた。
県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長も同席。平野復興相に要望書を手渡した後、非公開で４０分ほど意見交換した。
要望書では、自由度の高い一括交付金という創設目的に即した運用の徹底、申請作業に伴う地方自治体の事務量軽減に加え、計画対象区域を広く認めるよう求めた。
終了後、報道関係者の取材に応じた村井知事によると、平野復興相は「今回は住まいと仕事に関わる事業を最優先とした。（対象外の事業は）切り捨てたわけではなく、継続的に議論して検討を重ねたい」と述べ、自治体の重い事務負担の改善を約束したという。
復興交付金の第１回配分が内示された２日、村井知事は「復興庁ではなく査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにしていた。
直接交渉を終えた感想について、村井知事は「今月末には次の内示があると思うが対応を見定めたい」と話し、「（被災地に）復興庁が本当に寄り添ってくれるのかな、との思いはある」と含みのある見方を示した。
2012年03月07日水曜日
2012/03/07 Wed
今現場にある「不安」「失望」
今週末の3月11日を控えて、
（2つ前の記事に書いたような理由により3.11と書きたくないので）
TV報道では、「復興」をとりあげるものばかり。
でも、「復興」していないし。
福島の原発は今も時々温度上昇しているし、
ガレキ処理は日本各地の自治体で拒否されているし、
仕事のない人はたくさんいるし、
「復興」しつつある人は1割くらいではないのか。
被災した人たちは、実際のところ
どのような気持ちで「「復興」報道を見ているのだろうか。
話は変わって、
今東京でちらほら聞かれる声について。
その１）
今月初めての子どもが生まれる友人；
「二人目というのは想像できない」
現在3歳児一人の母親も；
「現状では二人目はとても持てない」
世帯の収入源と、
子育てしながらの将来への不安、
経済復調の兆しなし
そして増税。
「二人目」さえ今のままだと考えづらい、
という世帯は増えている気がする。
現在局部的に首都圏の子どもの数は増えているが、
それは少し前までの結果であって、
子どもを持ちたい機運が
急速に萎んでいっているのを感じる。
民主党政権交代のあと、もしも、
「子ども手当」が半額でもいいからきちんと定着して、
その他、マニフェストが5割以上くらい
達成されて、
「ちょっとはよくなったかな」
というような世の中であったなら。
きっと先述の2人の家庭は、
二人目に躊躇していないだろう。
そして増税が決まったら。
再び「少子化」ドライブに拍車がかかることだろう。
それが「現場」である。
増税したい人たちは
絶対そこが見えてない。
「野田政権」支持下げ止まり
なんて言っているけれど、
それは増税してもそれほど痛くない人たちで、
不支持者（＝若い世代）の失望は、
ますます深くなっている。
2012/03/05 Mon
ほとんど連載
週間プレイボーイが「道州制」毎週とりあげているようだ。
週プレの集英社、
古賀さんや高橋さんの本を出版している講談社・・・
大手独立系出版社は
新聞よりは頼れるのだろうか？？
「道州制」が実現には法改正が必要。早くても5〜10年かかる[2012年03月02日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/02/9969/
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェストとなる「維新八策」。統治機構改革、行財政改革、公務員制度改革、教育改革、社会保障制度、経済政策、外交・防衛、憲法改正の8つの骨子から成り、その核ともいえるのが統治機構改革の「道州制」だ。
日本の47都道府県を解体して、新たに9〜13ほどの道州に区分け。それぞれの道州に租税権や立法権を与えることにより中央集権、東京一極集中を解消、地方を活性化させるのが狙いだ。
まさに「維新」といえる道州制だが、実際に導入されるとなると、いったいどういった手順と時間が必要となるのか。東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が解説する。
「まずは、大阪都構想実現のために地方自治法の改正が必要です。そのためには衆参両院で過半数の賛成が必要となります。私は次の衆院選で維新の会とみんなの党合わせて50議席を獲得すると予想していますが、それでも丸っきり足りない。だから、維新の会としては民主や自民の各議員に、地方自治法改正に賛成か反対か、踏み絵を迫るはず。それで他党からの支持を得る一方、反対の議員にはその小選挙区に刺客として維新の会から対抗馬を擁立することになるでしょう」
これが首尾よく運び、地方自治法改正が実現すれば、大阪都構想も現実のものになる。そして、大阪都の実績を残し、次はいよいよ道州制の賛否を国会で問う、という流れが考えられる。
「道州制を設置する法律を国会で通すとともに、各省設置法を改正、廃止しなければいけません。このハードルはかなり高い。道州制になれば、不要になる経産省や国交省、文科省などの機能を道州政府に移管するため、各省設置法をいじらないといけない。これには中央官僚が強硬に反対するでしょう。また、その先の道州制法を確実に成立させるには参院でも過半数を制しておきたい。そう考えると、道州制実現は5〜10年という長いスパンの話になると思います」（長谷川氏）
いくら政策を実現するスピードが速い橋下市長とはいえ、いくつもの法改正というハードルを乗り越えなければならないため、かなり長い道のりになりそうだ。
だが一方で、地域によってはこんな要望も上がっている。九州エリアの道州制論議に詳しいジャーナリストの西川立一氏が言う。
「九州7県の人口、GDPは合計すると日本の10％ほどを占める規模があります。またアジアの玄関口という地域特性もあり、各県とも九州というアイデンティティーをきっちりと持っている。このことなどから九州では道州制を望む声が大きいんです。観光などは九州一丸となってアジアから客を誘致する体制もできています。ただ、道州制を実現するには国会で合意が取れても長い年月がかかる。なら、モデルケースとして特区申請し、九州で道州制の先行実験をやろうという声もあります」
なにはともあれ最初のハードルは国民の声、すなわち次の衆院選となる。
2012/03/04 Sun
名著も憂う現代日本の○○と××
遅ればせながら読了した名著「永遠の０」。
特攻隊で死んだ祖父の足跡をフリーターの孫が辿る
というありがちな設定のなかで、
「小説の凄さとすばらしさ」を堪能できる、
非マッチョ系戦争小説！！
こういう凄い小説にはいくつもの気付きがあり、
読者の心にずしずしっと響くのだが、
ここで取り上げたいのは他でもない、
小説の中に、
痛烈な現代日本批判が表わされていたこと。
そしてその対象は、
日本の官僚組織 と、
日本のマスコミ。
官僚批判のほうは、当然のことながら
当時の海軍組織の批判に準えて出てくるが、
かなり痛烈。
・海軍大学校の卒業成績が一生出世の基準になる
・ペーパーテストの成績優秀者は自分の考えが間違っているとは絶対思わない
・出世に有利なポイントを稼ぐだけで、出世に響くかもしれないリスクを負う決断を避ける、だから大事な勝機を悉く逃した
・自分が死ぬかもしれないときは大事な局面でも逃げる
・必死で戦っている「人」が全く見えていない
・失敗した司令官は責任をとらされず、なぜかそのまま出世する。エリート同士がかばい合っているから
・真珠湾をを結果的に「だまし討ち」にさせた駐米大使館の職員が責任とらされていれば、アメリカが9.11のときに「このテロは真珠湾と同じだ！」と言うこともなかったかもしれない
・名もない人ががんばって、この国を支えている
・陸軍だって、ノモンハンで失敗した高級参謀がしっかり責任をとらされていたら、ガダルカナルやインパールの悲劇はなかったかもしれない
と、こんなにたくさんのポイントがわずか3ページで一気に語られる。
ちなみに私が、上記で上げられなかったポイントを一つ加えさせてもらうなら、
・海軍と陸軍はそれぞれ縦割り情報を秘匿して都合のいいことだけ伝えていた。そんなので勝てるわけがない。
次、もうひとつのマスコミ批判は、
新聞記者と元特攻要員とのやり取りの形で出てくる。
・古くはポーツマス条約の後、日本の弱腰を大批判した
・５・１５事件、２・２６事件は軍事クーデターなのに、首謀者擁護し続けた。軍部を強大化させたのは新聞だ
・戦後は打って変わって国を愛することは悪であるように言い始めた
・どちらに煽っても全く責任をとらない
・自らが正義で愚かな国民に教えてやろうという姿勢は同じ
・真珠湾攻撃の参加者は当初は軍神、後には戦犯になった。これもマスコミのせい。
著者はこの小説を2006年に上梓している。
だから、官僚とマスコミに対する上のような思いを
小泉政権の2006年頃までにしっかりと抱いていたってことになる。
面白い小説を書く人の感性なら、日本の病理にとっくの昔に気付いても不思議はない。
上記に関連して少し違う話。
この小説を読むより前、
ある日突然気付いたことがあった。
５・１５事件と２・２６事件。
この2つはどんな事件だったか、ええとどういうのだっけ？
と、いつもはっきりと思い出せない。
それはこの事件の「名前」のせいだ。単なる日付。
そうか。
この２つの事件がこの名前なのは、名前をつけた人が、
「この事件の内容を一般人に思い出させたくない」からなのだ。
ほんとうは、青年将校クーデターナントカ事件、と言うべき。
この歳になってこのことに気付くとは、
歳を重ねる、ってことも結構意味があるんだなー。
などと思った。
そしてそう考えたときに、
９・１１
というのも、極めて危険な表現であるということがわかる。
「愚かな国民に（上が教えたい）モノを教えてやる」的なマスコミは、
じつは、
「愚かな国民には今後とも（上が知られたくない）モノを考えさせてやらない」
こともやっているのだ。
「税と社会保障の一体改革」とかも同じだからね！
気をつけようねみんな！
