年内に道州制の骨子策定　自民党党推進本部
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081113/lcl0811132226006-n1.htm

この記事では、自民党は、
☆自民党道州制推進本部内に、道州制基本法制委員会を設置して3年計画を策定
☆次期衆院選で「道州制実現」をマニフェストに入れること
☆次期衆院選後に、道州制基本法案の国会提出を目指すこと
などなど、道州制実現へ向けて踏み込んだ行動計画を表明している。

でも、なんだか、アヤシイ、わからないことがある。

ナゾ　その１
なぜ　自民党の道州制推進派は分権委の大活躍を喜ばず、反発しているのか？

国の出先機関の統廃合を強力に進めようとする政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）への反発も根底にあり、出席者からは分権委への批判も相次いだ

分権委が国の出先機関を都道府県などに移譲する議論を進めていることについて「道州制との整合性はどうなるのか」「数人の学者や経済人が派手にやっているのを座視していいのか」といった意見が噴出。「分権委は道州制ができるまでの間に合わせにすぎない」（桜田義孝本部長代理）との発言まで飛び出した。

ならば、自民党の推進する道州制では、国の出先機関は残るっちゅうことか？
それとも、手柄をそっちに持っていかれたら、自民党の選挙対策にならない　っていうことか？
自民党の道州制では、地方分権は推進しないのか？　
わからない。なぜそんなに反発？

ナゾ　その２
自民党の道州制では地方の財源はどうするのか？

麻生首相はキッパリと、3年たったら、年金・福祉・医療の安定のために消費税を上げる、と言っている。
現在の消費税５％は、４％が国税、１％が地方税である。
道州制にする場合、道州の自主財源としては、地域による税収のばらつきが最も少ない、消費税を地方税とするのは当然である。
地方分権を確立して道州制にする場合、少なくとも現状の消費税５％程度は地方財源にしなければ足りない。
税源を法人税や所得税でまかなうつもりだろうか？　それだと、都市と地方の歳入のばらつきがひどくて、やっぱり一度国にあつめて交付金ばらまかないといけなくなる。
消費税、今後いったいどれだけ増税して、そのうち地方へはどれだけ確保するつもりなのか？
そこを明確にしない限り、道州制は実現しない。