経団連の5.8兆円歳出削減する道州制案、詳細などが出てないみたい。
でも歳出削減より、地方にどれだけ財源が移転するか、が重要です。

まず財源、自治体慎重　国道・一級河川移管
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081116t71010.htm

政府の地方分権改革推進委員会による国直轄国道と一級河川の整備・管理権限の移管方針を受け、国土交通省と東北各県の個別協議が始まった。権限移譲を進めたい分権委の思惑に反し、自治体側は「財源の裏付けが不透明」として慎重姿勢を崩さない

上記、河北新報より。（東北で始まったようだが、他の地域はどうなのだろう？）

自治体側は、権限移譲されることに慎重。それは、財源移譲が伴わないから。
財政事情の厳しい中、それも仕方がないかもしれない。一方では都道府県は道州制でなくなるかもしれないし。。。

それと、地方自治体側担当者の多くが国交省などからの出向者である、ということも指摘されている。国の権利をよこせ！　とか威勢良くやって、省に戻っていいことあるわけがない。

・・・というような状況の中、個別協議は、進まない。
しかし、地方自治体に能力がないわけではなく、やはりあくまで、”財源がない”　のだ。
やっぱりここは、首相も言ったことだし、国の出先機関の廃止をちゃんと決めて早く実行することだ。国交省・整備局には8兆円の予算がある！　それだけあれば、ぜんぶ地方でできる。