きのうは、東京各地の市民団体の報告会にいってきました。

どんなものかというと、

・子育て支援　一時預かりや親子向けイベント、保育所
・元気な高齢者向け共同住宅
・高齢者向け移動サービス
・精神障害者が仕事するカフェ
・認知症の老人ホーム

などなどです。

すべてに共通することは、

★スタッフが足りない

★スタッフの給料がとても少ない

この2つ。

菅さんは、緊急雇用支援として、
「失業している人材を介護などに送り込む」
と言っているが、この実情をしらないわけはないはずで、
(事例は西東京が多く、菅さんの地元だし）
結局ほとんど、子育てがおわった主婦、とか、
家計を支える収入をまるごと稼がなくていい人が
これらの仕事を支えている。

実際どれくらいかというと、
管理部門で100−200万円
介護など専門部門で200−300万円と推定。

この給料の低さをなんとかしなくては、
失業率改善は難しい。

50代男性、とか、学卒の新人、とかがこういうところに就職できるわけがない。

しかし、このような事業は地域に必要とされているものばかり。

菅さんにやってほしいことは、地域のこういう大事な事業が
ちゃんと回っていくように、
行政のお金がちゃんといくようにすることだ。

こういう仕事の人は時間的にも体力的にもみんな大変。
就職したばかりでも400万円程度、
実績経験をつんだら600万から700万円程度の年収が得られるようになれば
みんな大事な地域の仕事に就ける。

そして、このような施設とは何も関係がない人だって
いつ、お世話になるかもしれない。
そんなとき、
いつでも受け入れてくれる安心できるこのような
施設が十分にある、ということは
地域を安定させる。

そしたら内需拡大、景気拡大でしょう。

つまり、地元のこのような事業に十分な補助金がいくような
体制こそが、

雇用対策であり
景気対策である。